千葉興業銀行（8337）の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 56億4500万
- 2009年3月31日 +8.61%
- 61億3100万
- 2010年3月31日 +3%
- 63億1500万
- 2011年3月31日 -2.72%
- 61億4300万
- 2012年3月31日 -1.63%
- 60億4300万
- 2013年3月31日 +6.47%
- 64億3400万
- 2014年3月31日 +2.7%
- 66億800万
- 2015年3月31日 -1.86%
- 64億8500万
- 2016年3月31日 +1.06%
- 65億5400万
- 2017年3月31日 +2.59%
- 67億2400万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 70億9800万
- 2019年3月31日 -2.83%
- 68億9700万
- 2020年3月31日 -2.68%
- 67億1200万
- 2021年3月31日 -4.95%
- 63億8000万
- 2022年3月31日 -6.29%
- 59億7900万
- 2023年3月31日 +1.1%
- 60億4500万
- 2024年3月31日 +0.35%
- 60億6600万
- 2025年3月31日 +0.81%
- 61億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 56億4400万
- 2009年3月31日 +8.59%
- 61億2900万
- 2010年3月31日 +3.02%
- 63億1400万
- 2011年3月31日 -2.83%
- 61億3500万
- 2012年3月31日 -2%
- 60億1200万
- 2013年3月31日 +6.54%
- 64億500万
- 2014年3月31日 +2.75%
- 65億8100万
- 2015年3月31日 -1.87%
- 64億5800万
- 2016年3月31日 +1.02%
- 65億2400万
- 2017年3月31日 +2.58%
- 66億9200万
- 2018年3月31日 +5.66%
- 70億7100万
- 2019年3月31日 -2.77%
- 68億7500万
- 2020年3月31日 -2.65%
- 66億9300万
- 2021年3月31日 -4.92%
- 63億6400万
- 2022年3月31日 -6.27%
- 59億6500万
- 2023年3月31日 +0.91%
- 60億1900万
- 2024年3月31日 +0.42%
- 60億4400万
- 2025年3月31日 -0.33%
- 60億2400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、融資先の所在地や担保所在地についてハザードマップ(想定最大規模と計画規模)に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響(債務者区分影響)と保全に与える影響(保全影響)の分析を行いました。2025/06/24 9:30
債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額(直接被害額)と営業停止に伴う被害額(間接被害額)を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。
算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2025/06/24 9:30
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,291百万円であります。
3.当行のその他の有形固定資産は、事務機械383百万円、その他1,149百万円であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 9:30
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 株式の保有状況（連結）
- (特定投資株式)2025/06/24 9:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当行の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当行の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京建物株式会社 235,152 235,152 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 有 594 618
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当行の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用中止により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額722百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2025/06/24 9:30
資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。地域 主な用途 種類 減損損失 千葉県内 営業店舗3か所 土地及び建物等 712百万円 (うち土地 576百万円)
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 9:30
1984年4月 日本銀行入行 2020年7月 公益財団法人東京都サッカー協会理事 2021年3月 東京建物株式会社社外取締役(現職) 2022年4月 国立大学法人一橋大学経営協議会委員(現職) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 9:30
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 9:30
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
