建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(特定投資株式)

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東急不動産ホールディングス株式会社	500,000	382	取引関係の維持・強化のため
東京建物株式会社	235,152	329	取引関係の維持・強化のため
株式会社ウェザーニューズ	80,000	302	取引関係の維持・強化のため

(みなし保有株式)
該当事項はありません。

2017/06/28 15:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,702百万円であります。
3.当行のその他の有形固定資産は、事務機械261百万円、その他823百万円であります。

2017/06/28 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。

2017/06/28 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。

2017/06/28 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:14年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更及び地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	営業店舗9か所	土地及び建物等	320百万円
〃	遊休資産1か所	土地	8百万円
千葉県外	営業店舗1か所	建物等	8百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

2017/06/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:14年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 15:00