有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更及び地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更及び地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
千葉県内 | 営業店舗9か所 | 土地及び建物等 | 320百万円 |
〃 | 遊休資産1か所 | 土地 | 8百万円 |
千葉県外 | 営業店舗1か所 | 建物等 | 8百万円 |
資産のグルーピングの方法は、営業店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。