・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩んだものの、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、英国、米国などの政策動向による海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明なものとなっております。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は平成28年4月より、3ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当行グループの業績につきましては、次の通りとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成28年3月末比521億円増加して2兆3,904億円となりました。貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取組んだ結果、平成28年3月末比771億円増加して1兆9,897億円となりました。有価証券残高は、平成28年3月末比33億円増加して5,157億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金残高が順調に増加したものの長引く低金利環境下で資金運用収益が伸び悩み、前連結会計年度比16億28百万円減少の522億55百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比16億15百万円増加の429億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比32億44百万円減少の93億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億12百万円減少の63億88百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比14億22百万円減少して437億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比33億55百万円減少して83億89百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億61百万円減少して81億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比66百万円減少して1億78百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比1百万円増加して20億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比38百万円増加して9億77百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比90百万円増加して24億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億21百万円増加して2億43百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成28年3月末比0.13ポイント低下して8.68%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が88億円、貸出金の増加が771億円、預金の増加が521億円、譲渡性預金の増加が96億円、債券貸借取引受入担保金の増加が172億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは238億円(前連結会計年度比57億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,619億円、有価証券の取得による支出1,707億円、有形固定資産取得による支出14億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△109億円(前連結会計年度比452億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
公募による第1回第六種優先株式を発行したことから、株式発行による収入114億円、第四種優先株式の自己株式の取得による支出90億円、配当金支払21億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2億円(前連結会計年度比59億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,270億円(前連結会計年度比133億円増加)となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で275億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で277億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で63億円、国際業務部門で△0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で62億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△1億円、国際業務部門で6億円となり、合計で4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,977	698	401	29,274
	当連結会計年度	27,572	559	401	27,730
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,382	905	500	30,787
	当連結会計年度	28,489	792	453	28,828
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,404	207	99	1,512
	当連結会計年度	917	232	52	1,098
役務取引等収支	前連結会計年度	6,586	△36	67	6,481
	当連結会計年度	6,318	△35	73	6,209
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,332	99	967	9,465
	当連結会計年度	10,168	91	945	9,314
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,746	136	899	2,983
	当連結会計年度	3,849	126	871	3,104
その他業務収支	前連結会計年度	731	327	-	1,059
	当連結会計年度	△139	614	-	475
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,719	420	-	2,140
	当連結会計年度	2,486	614	-	3,101
うちその他業務費用	前連結会計年度	987	93	-	1,081
	当連結会計年度	2,625	-	-	2,625

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆5,477億円、国際業務部門で766億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆5,514億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で284億円、国際業務部門で7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で288億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.11%、国際業務部門で1.03%、内部取引による相殺消去後の合計で1.12%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆4,631億円、国際業務部門で772億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆4,679億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で9億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.03%、国際業務部門で0.30%、内部取引による相殺消去後の合計で0.04%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,499,505	30,382	1.21
	当連結会計年度	2,547,740	28,489	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,843,951	24,625	1.33
	当連結会計年度	1,912,825	23,141	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	152	1	0.83
	当連結会計年度	73	0	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	451,047	5,392	1.19
	当連結会計年度	437,466	4,981	1.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	21,956	24	0.11
	当連結会計年度	25,149	△2	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	113,709	159	0.13
	当連結会計年度	115,803	114	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,428,929	1,404	0.05
	当連結会計年度	2,463,147	917	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,325,774	1,056	0.04
	当連結会計年度	2,375,537	671	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	61,680	54	0.08
	当連結会計年度	43,013	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	491	0	0.12
	当連結会計年度	6,684	△1	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,821	8	0.06
	当連結会計年度	13,537	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	26,904	278	1.03
	当連結会計年度	24,231	232	0.95

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	88,877	905	1.01
	当連結会計年度	76,683	792	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	8,741	68	0.78
	当連結会計年度	9,123	120	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	69,246	632	0.91
	当連結会計年度	61,856	503	0.81
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,183	27	0.53
	当連結会計年度	1,769	14	0.82
うち預け金	前連結会計年度	2,626	130	4.95
	当連結会計年度	1,642	129	7.86
資金調達勘定	前連結会計年度	89,851	207	0.23
	当連結会計年度	77,247	232	0.30
うち預金	前連結会計年度	10,344	73	0.70
	当連結会計年度	11,190	85	0.76
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,028	49	0.70
	当連結会計年度	889	12	1.35
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	4,882	51	1.05
うち借用金	前連結会計年度	4,468	20	0.46
	当連結会計年度	4,253	47	1.10

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,588,383	83,902	2,504,480	31,288	500	30,787	1.22
	当連結会計年度	2,624,423	72,956	2,551,466	29,282	453	28,828	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,852,692	4,787	1,847,905	24,694	42	24,652	1.33
	当連結会計年度	1,921,948	4,416	1,917,531	23,262	18	23,244	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	152	-	152	1	-	1	0.83
	当連結会計年度	73	-	73	0	-	0	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	520,294	752	519,541	6,025	401	5,624	1.08
	当連結会計年度	499,322	752	498,570	5,485	401	5,083	1.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27,139	-	27,139	51	-	51	0.19
	当連結会計年度	26,918	-	26,918	11	-	11	0.04
うち預け金	前連結会計年度	116,335	10,382	105,952	289	2	287	0.27
	当連結会計年度	117,445	11,790	105,655	243	0	242	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	2,518,780	83,283	2,435,497	1,612	99	1,512	0.06
	当連結会計年度	2,540,394	72,470	2,467,923	1,150	52	1,098	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,336,118	10,515	2,325,602	1,129	2	1,127	0.04
	当連結会計年度	2,386,728	12,057	2,374,671	756	0	755	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	61,680	-	61,680	54	-	54	0.08
	当連結会計年度	43,013	-	43,013	7	-	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,520	-	7,520	49	-	49	0.66
	当連結会計年度	7,574	-	7,574	10	-	10	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,821	-	13,821	8	-	8	0.06
	当連結会計年度	18,420	-	18,420	52	-	52	0.28
うち借用金	前連結会計年度	31,373	4,787	26,586	298	42	256	0.96
	当連結会計年度	28,485	4,416	24,068	279	18	261	1.08

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で101億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で93億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で38億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で31億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,332	99	967	9,465
	当連結会計年度	10,168	91	945	9,314
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,154	-	2	1,151
	当連結会計年度	1,391	-	2	1,388
うち為替業務	前連結会計年度	1,647	94	2	1,740
	当連結会計年度	1,631	86	2	1,716
うち証券関連業務	前連結会計年度	315	-	-	315
	当連結会計年度	319	-	-	319
うち代理業務	前連結会計年度	1,769	-	-	1,769
	当連結会計年度	1,152	-	-	1,152
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	209	-	0	209
	当連結会計年度	204	-	0	204
うち保証業務	前連結会計年度	1,661	2	899	764
	当連結会計年度	1,646	3	871	777
役務取引等費用	前連結会計年度	3,746	136	899	2,983
	当連結会計年度	3,849	126	871	3,104
うち為替業務	前連結会計年度	330	21	-	352
	当連結会計年度	329	20	-	349

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,335,666	12,322	9,629	2,338,359
	当連結会計年度	2,390,624	10,303	10,452	2,390,475
うち流動性預金	前連結会計年度	1,257,745	-	4,029	1,253,716
	当連結会計年度	1,344,372	-	4,052	1,340,320
うち定期性預金	前連結会計年度	1,070,751	-	5,600	1,065,151
	当連結会計年度	1,039,650	-	6,400	1,033,250
うちその他	前連結会計年度	7,169	12,322	-	19,491
	当連結会計年度	6,601	10,303	-	16,904
譲渡性預金	前連結会計年度	56,100	-	-	56,100
	当連結会計年度	65,700	-	-	65,700
総合計	前連結会計年度	2,391,766	12,322	9,629	2,394,459
	当連結会計年度	2,456,324	10,303	10,452	2,456,175

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,912,615	100.00	1,989,720	100.00
製造業	166,613	8.71	159,881	8.04
農業,林業	5,198	0.27	6,532	0.33
漁業	306	0.02	238	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,195	0.17	3,170	0.16
建設業	90,713	4.74	95,722	4.81
電気・ガス・熱供給・水道業	7,338	0.38	7,417	0.37
情報通信業	8,326	0.44	8,907	0.45
運輸業,郵便業	73,933	3.87	72,268	3.63
卸売業,小売業	171,772	8.98	172,248	8.66
金融業,保険業	76,204	3.98	76,749	3.86
不動産業,物品賃貸業	420,043	21.96	451,857	22.71
各種サービス業	192,238	10.05	193,012	9.70
地方公共団体	31,243	1.63	31,311	1.57
その他	665,487	34.80	710,400	35.70
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,912,615	──	1,989,720	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	89,873	-	-	89,873
	当連結会計年度	70,163	-	-	70,163
地方債	前連結会計年度	57,631	-	-	57,631
	当連結会計年度	55,534	-	-	55,534
社債	前連結会計年度	202,097	-	-	202,097
	当連結会計年度	198,202	-	-	198,202
株式	前連結会計年度	30,799	-	752	30,047
	当連結会計年度	31,430	-	752	30,678
その他の証券	前連結会計年度	71,672	61,115	-	132,787
	当連結会計年度	90,872	70,290	-	161,162
合計	前連結会計年度	452,074	61,115	752	512,436
	当連結会計年度	446,203	70,290	752	515,741

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.68
2.連結における自己資本の額	1,456
3.リスク・アセットの額	16,761
4.連結総所要自己資本額	670

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.52
2.単体における自己資本の額	1,408
3.リスク・アセットの額	16,516
4.単体総所要自己資本額	660

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	50
危険債権	240	238
要管理債権	32	29
正常債権	19,324	20,094