・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策やエネルギー価格の下落等により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速などから景気の下振れ懸念が強まり、年度末にかけては金融市場の動向が不安定になるなど、景気の先行きは不透明な状況にもあります。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましては一部に弱さがみられるものの、倒産件数は低水準を維持し、雇用環境も改善傾向が続くなど、総じて景気の持ち直しが続きました。
このような金融経済環境のもと、当行は平成25-27年度中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」の最終年度に臨み、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当行グループの業績につきましては、次の通りとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成27年3月末比692億円増加して2兆3,383億円となりました。貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズへ積極的に取組んだ結果、平成27年3月末比904億円増加して1兆9,126億円となりました。有価証券残高は、平成27年3月末比412億円減少して5,124億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、金利低下が継続する中で資金運用収益の改善に努めたほか、有価証券の売却益増加により、前連結会計年度比6億22百万円増加の538億84百万円となりました。経常費用は、営業経費の削減に努めましたが、与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比12億37百万円増加の413億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億15百万円減少の125億66百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億40百万円減少の79億1百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比7億51百万円増加して451億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6億95百万円減少して117億44百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比3億87百万円減少して86億39百万円、セグメント利益は前連結会計年度比75百万円減少して2億45百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比45百万円増加して20億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比65百万円増加して9億39百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比96百万円増加して23億84百万円、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加して1億21百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成27年3月末比0.39ポイント上昇して8.81%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が124億円、貸出金の増加が904億円、預金の増加が692億円、譲渡性預金の増加が439億円、借用金の減少が143億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは181億円(前連結会計年度比112億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,705億円、有価証券の取得による支出1,344億円、有形固定資産取得による支出11億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは342億円(前連結会計年度比508億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
普通株式の公募増資などによる株式の発行による収入83億円、配当金支払20億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは62億円(前連結会計年度比134億円増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,137億円(前連結会計年度比588億円増加)となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で289億円、国際業務部門で6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で292億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で65億円、国際業務部門で△0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で64億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で7億円、国際業務部門で3億円となり、合計で10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,873	638	501	29,010
	当連結会計年度	28,977	698	401	29,274
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,262	759	625	30,396
	当連結会計年度	30,382	905	500	30,787
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,389	121	124	1,386
	当連結会計年度	1,404	207	99	1,512
役務取引等収支	前連結会計年度	7,114	△25	67	7,020
	当連結会計年度	6,586	△36	67	6,481
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,691	99	986	9,804
	当連結会計年度	10,332	99	967	9,465
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,577	125	918	2,783
	当連結会計年度	3,746	136	899	2,983
その他業務収支	前連結会計年度	234	506	-	740
	当連結会計年度	731	327	-	1,059
うちその他業務収益	前連結会計年度	468	518	-	987
	当連結会計年度	1,719	420	-	2,140
うちその他業務費用	前連結会計年度	234	12	-	246
	当連結会計年度	987	93	-	1,081

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆4,995億円、国際業務部門で888億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆5,044億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で303億円、国際業務部門で9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で307億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.21%、国際業務部門で1.01%、内部取引による相殺消去後の合計で1.22%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆4,289億円、国際業務部門で898億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆4,354億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で14億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で15億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.05%、国際業務部門で0.23%、内部取引による相殺消去後の合計で0.06%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,366,274	30,262	1.27
	当連結会計年度	2,499,505	30,382	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	1,727,803	24,862	1.43
	当連結会計年度	1,843,951	24,625	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	148	1	0.85
	当連結会計年度	152	1	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	474,020	4,997	1.05
	当連結会計年度	451,047	5,392	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	19,778	27	0.13
	当連結会計年度	21,956	24	0.11
うち預け金	前連結会計年度	78,201	140	0.18
	当連結会計年度	113,709	159	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	2,310,154	1,389	0.06
	当連結会計年度	2,428,929	1,404	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,239,834	1,043	0.04
	当連結会計年度	2,325,774	1,056	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	26,394	20	0.07
	当連結会計年度	61,680	54	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	602	0	0.12
	当連結会計年度	491	0	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,959	10	0.05
	当連結会計年度	13,821	8	0.06
うち借用金	前連結会計年度	24,271	305	1.26
	当連結会計年度	26,904	278	1.03

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	77,527	759	0.97
	当連結会計年度	88,877	905	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	8,569	56	0.66
	当連結会計年度	8,741	68	0.78
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	59,145	556	0.94
	当連結会計年度	69,246	632	0.91
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,092	22	0.37
	当連結会計年度	5,183	27	0.53
うち預け金	前連結会計年度	1,698	84	4.97
	当連結会計年度	2,626	130	4.95
資金調達勘定	前連結会計年度	77,820	121	0.15
	当連結会計年度	89,851	207	0.23
うち預金	前連結会計年度	8,454	39	0.46
	当連結会計年度	10,344	73	0.70
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	382	2	0.52
	当連結会計年度	7,028	49	0.70
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,642	13	0.36
	当連結会計年度	4,468	20	0.46

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,443,801	80,903	2,362,898	31,022	625	30,396	1.28
	当連結会計年度	2,588,383	83,902	2,504,480	31,288	500	30,787	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,736,373	5,829	1,730,543	24,919	69	24,849	1.43
	当連結会計年度	1,852,692	4,787	1,847,905	24,694	42	24,652	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	148	-	148	1	-	1	0.85
	当連結会計年度	152	-	152	1	-	1	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	533,165	752	532,413	5,553	501	5,052	0.94
	当連結会計年度	520,294	752	519,541	6,025	401	5,624	1.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	25,871	-	25,871	50	-	50	0.19
	当連結会計年度	27,139	-	27,139	51	-	51	0.19
うち預け金	前連結会計年度	79,899	9,011	70,888	225	1	223	0.31
	当連結会計年度	116,335	10,382	105,952	289	2	287	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	2,387,975	80,397	2,307,577	1,510	124	1,386	0.06
	当連結会計年度	2,518,780	83,283	2,435,497	1,612	99	1,512	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,248,288	9,258	2,239,030	1,082	1	1,080	0.04
	当連結会計年度	2,336,118	10,515	2,325,602	1,129	2	1,127	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	26,394	-	26,394	20	-	20	0.07
	当連結会計年度	61,680	-	61,680	54	-	54	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	985	-	985	2	-	2	0.27
	当連結会計年度	7,520	-	7,520	49	-	49	0.66
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,959	-	18,959	10	-	10	0.05
	当連結会計年度	13,821	-	13,821	8	-	8	0.06
うち借用金	前連結会計年度	27,914	5,829	22,085	319	69	249	1.12
	当連結会計年度	31,373	4,787	26,586	298	42	256	0.96

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で103億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で94億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で37億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で29億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,691	99	986	9,804
	当連結会計年度	10,332	99	967	9,465
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,159	-	2	1,156
	当連結会計年度	1,154	-	2	1,151
うち為替業務	前連結会計年度	1,656	94	2	1,748
	当連結会計年度	1,647	94	2	1,740
うち証券関連業務	前連結会計年度	422	-	-	422
	当連結会計年度	315	-	-	315
うち代理業務	前連結会計年度	1,708	-	-	1,708
	当連結会計年度	1,769	-	-	1,769
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	212	-	0	212
	当連結会計年度	209	-	0	209
うち保証業務	前連結会計年度	1,648	2	918	733
	当連結会計年度	1,661	2	899	764
役務取引等費用	前連結会計年度	3,577	125	918	2,783
	当連結会計年度	3,746	136	899	2,983
うち為替業務	前連結会計年度	331	20	-	352
	当連結会計年度	330	21	-	352

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,269,063	8,680	8,625	2,269,118
	当連結会計年度	2,335,666	12,322	9,629	2,338,359
うち流動性預金	前連結会計年度	1,217,806	-	3,725	1,214,080
	当連結会計年度	1,257,745	-	4,029	1,253,716
うち定期性預金	前連結会計年度	1,043,173	-	4,900	1,038,273
	当連結会計年度	1,070,751	-	5,600	1,065,151
うちその他	前連結会計年度	8,082	8,680	-	16,763
	当連結会計年度	7,169	12,322	-	19,491
譲渡性預金	前連結会計年度	12,200	-	-	12,200
	当連結会計年度	56,100	-	-	56,100
総合計	前連結会計年度	2,281,263	8,680	8,625	2,281,318
	当連結会計年度	2,391,766	12,322	9,629	2,394,459

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,822,154	100.00	1,912,615	100.00
製造業	174,959	9.60	166,613	8.71
農業,林業	5,377	0.30	5,198	0.27
漁業	274	0.02	306	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,223	0.18	3,195	0.17
建設業	90,686	4.98	90,713	4.74
電気・ガス・熱供給・水道業	7,473	0.41	7,338	0.38
情報通信業	9,141	0.50	8,326	0.44
運輸業,郵便業	78,375	4.30	73,933	3.87
卸売業,小売業	177,930	9.76	171,772	8.98
金融業,保険業	77,309	4.24	76,204	3.98
不動産業,物品賃貸業	391,389	21.48	420,043	21.96
各種サービス業	175,746	9.64	192,238	10.05
地方公共団体	27,321	1.50	31,243	1.63
その他	602,945	33.09	665,487	34.80
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,822,154	──	1,912,615	──

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	132,153	-	-	132,153
	当連結会計年度	89,873	-	-	89,873
地方債	前連結会計年度	58,069	-	-	58,069
	当連結会計年度	57,631	-	-	57,631
社債	前連結会計年度	194,855	-	-	194,855
	当連結会計年度	202,097	-	-	202,097
株式	前連結会計年度	34,612	-	752	33,859
	当連結会計年度	30,799	-	752	30,047
その他の証券	前連結会計年度	62,300	72,415	-	134,715
	当連結会計年度	71,672	61,115	-	132,787
合計	前連結会計年度	481,990	72,415	752	553,652
	当連結会計年度	452,074	61,115	752	512,436

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.81
2.連結における自己資本の額	1,402
3.リスク・アセットの額	15,910
4.連結総所要自己資本額	636

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.64
2.単体における自己資本の額	1,354
3.リスク・アセットの額	15,666
4.単体総所要自己資本額	626

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	60
危険債権	287	240
要管理債権	32	32
正常債権	18,395	19,324