有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業として認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投資を行っております。
このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることから、当行グループはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクをコントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づいた管理を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これらは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減することを目的として取り扱っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、与信ポートフォリオ管理の一環である大口与信管理として、審査関連部は、半期毎に「大口与信モニタリング制度」により大口与信先の状況等を経営へ報告するとともに、「信用貸出(未保全)限度額ガイドライン」を中心とした管理態勢を構築し、与信集中の防止に取組んでおります。具体的には、「信用貸出(未保全)限度額ガイドライン」超過先は、経営宛に方針協議を行い、必要と判断された先については「個社別与信方針検討会」を実施しております。
有価証券の発行体、コールローンの相手先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は金利の変動リスクを管理するため、部門を横断する機関として、ALM委員会を設置しております。
金利リスクを適切にコントロールするために、「金利リスク管理(金利ギャップ分析による管理)規程」に基づき、リスク管理部門(リスク統括部)により定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によるモニタリングを実施、そのモニタリング結果をALM委員会に報告・協議しております。ALM委員会では、そのモニタリング結果を元に、有効なリスク・コントロールを図るべく協議を行い、さらに月次で取締役会に金利リスクの状況を報告しています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジションがスクエアになるよう日常的にコントロールし、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、市場関連リスクに関する管理諸規程に従い、適切にコントロールされています。具体的には半期毎に経営会議等において、自己資本等の経営体力の範囲内で、部門別・リスクカテゴリー別にリスクリミットや損失限度額を設定し、管理しています。当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場関連リスク管理各種規程に基づき実施、管理しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を計量しております。
このVaRの算定は、「有価証券」のうち株式についてヒストリカル法(信頼区間99%、観測期間5年、保有期間は純投資目的は60日、それ以外は120日)、株式以外の金融商品については分散・共分散法(信頼区間99%、観測期間1年、保有期間は「貸出金」、「預金」及び「デリバティブ取引」は240日、それ以外は60日)を採用しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で26,408百万円(前連結会計年度は19,987百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。また、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営しており、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引くことにより算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定しております。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,340百万円、期間の定めのないもの9,118百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,537百万円、期間の定めのないもの8,748百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業として認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投資を行っております。
このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることから、当行グループはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクをコントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づいた管理を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これらは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減することを目的として取り扱っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、与信ポートフォリオ管理の一環である大口与信管理として、審査関連部は、半期毎に「大口与信モニタリング制度」により大口与信先の状況等を経営へ報告するとともに、「信用貸出(未保全)限度額ガイドライン」を中心とした管理態勢を構築し、与信集中の防止に取組んでおります。具体的には、「信用貸出(未保全)限度額ガイドライン」超過先は、経営宛に方針協議を行い、必要と判断された先については「個社別与信方針検討会」を実施しております。
有価証券の発行体、コールローンの相手先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は金利の変動リスクを管理するため、部門を横断する機関として、ALM委員会を設置しております。
金利リスクを適切にコントロールするために、「金利リスク管理(金利ギャップ分析による管理)規程」に基づき、リスク管理部門(リスク統括部)により定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によるモニタリングを実施、そのモニタリング結果をALM委員会に報告・協議しております。ALM委員会では、そのモニタリング結果を元に、有効なリスク・コントロールを図るべく協議を行い、さらに月次で取締役会に金利リスクの状況を報告しています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジションがスクエアになるよう日常的にコントロールし、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、市場関連リスクに関する管理諸規程に従い、適切にコントロールされています。具体的には半期毎に経営会議等において、自己資本等の経営体力の範囲内で、部門別・リスクカテゴリー別にリスクリミットや損失限度額を設定し、管理しています。当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場関連リスク管理各種規程に基づき実施、管理しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を計量しております。
このVaRの算定は、「有価証券」のうち株式についてヒストリカル法(信頼区間99%、観測期間5年、保有期間は純投資目的は60日、それ以外は120日)、株式以外の金融商品については分散・共分散法(信頼区間99%、観測期間1年、保有期間は「貸出金」、「預金」及び「デリバティブ取引」は240日、それ以外は60日)を採用しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で26,408百万円(前連結会計年度は19,987百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。また、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営しており、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金 | 62,590 | 62,646 | 55 |
| (2)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 128 | 128 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 37,946 | 38,142 | 195 |
| その他有価証券 | 514,443 | 514,443 | - |
| (4)貸出金 | 1,822,154 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △11,478 | ||
| 1,810,675 | 1,826,175 | 15,499 | |
| 資産計 | 2,425,785 | 2,441,535 | 15,750 |
| (1)預金 | 2,269,118 | 2,269,255 | 137 |
| 負債計 | 2,269,118 | 2,269,255 | 137 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 55 | 55 | - |
| デリバティブ取引計 | 55 | 55 | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金 | 121,844 | 121,857 | 12 |
| (2)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 153 | 153 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 35,895 | 36,240 | 344 |
| その他有価証券 | 475,275 | 475,275 | - |
| (4)貸出金 | 1,912,615 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △10,830 | ||
| 1,901,784 | 1,923,491 | 21,706 | |
| 資産計 | 2,534,953 | 2,557,016 | 22,063 |
| (1)預金 | 2,338,359 | 2,338,544 | 184 |
| 負債計 | 2,338,359 | 2,338,544 | 184 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 405 | 405 | - |
| デリバティブ取引計 | 405 | 405 | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引くことにより算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定しております。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) | 1,260 | 1,263 |
| ② 組合出資金(*2) | 2 | 2 |
| 合 計 | 1,263 | 1,266 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 31,800 | 5,000 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 98,491 | 170,120 | 174,533 | 16,665 | 28,821 | 4,040 |
| 満期保有目的の債券 | 9,962 | 15,809 | 10,103 | 71 | - | 2,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 9,962 | 15,809 | 10,103 | 71 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 88,529 | 154,310 | 164,430 | 16,594 | 28,821 | 2,040 |
| うち国債 | 47,085 | 43,159 | 32,506 | 7,372 | - | 2,029 |
| 地方債 | 5,058 | 7,956 | 27,145 | 5,469 | 12,438 | - |
| 社債 | 24,896 | 69,105 | 57,758 | 3,678 | 3,469 | - |
| 貸出金(*) | 451,562 | 326,321 | 224,129 | 143,870 | 155,523 | 477,286 |
| 合 計 | 581,854 | 501,441 | 398,663 | 160,536 | 184,344 | 481,327 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,340百万円、期間の定めのないもの9,118百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 98,904 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 65,372 | 178,174 | 114,159 | 18,887 | 65,749 | 12,008 |
| 満期保有目的の債券 | 9,675 | 16,758 | 8,397 | 64 | - | 1,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 9,675 | 16,758 | 8,397 | 64 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 55,696 | 161,415 | 105,762 | 18,822 | 65,749 | 11,008 |
| うち国債 | 16,024 | 30,211 | 26,396 | - | 6,243 | 10,997 |
| 地方債 | 3,363 | 18,026 | 15,597 | 900 | 19,743 | - |
| 社債 | 21,830 | 90,180 | 24,408 | 16,194 | 14,587 | - |
| 貸出金(*) | 457,017 | 333,893 | 221,182 | 140,737 | 181,789 | 538,709 |
| 合 計 | 621,294 | 512,067 | 335,342 | 159,624 | 247,539 | 550,717 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,537百万円、期間の定めのないもの8,748百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 2,137,004 | 122,783 | 9,330 | - | - | - |
| 合 計 | 2,137,004 | 122,783 | 9,330 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 2,163,658 | 167,106 | 7,594 | - | - | - |
| 合 計 | 2,163,658 | 167,106 | 7,594 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。