当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	①	29,010	29,274	264
資金運用収益		30,396	30,787	391
資金調達費用		1,386	1,512	126
役務取引等収支	②	7,020	6,481	△539
役務取引等収益		9,804	9,465	△339
役務取引等費用		2,783	2,983	200
その他業務収支	③	740	1,059	319
その他業務収益		987	2,140	1,153
その他業務費用		246	1,081	835
連結業務粗利益(=①+②+③)	④	36,772	36,815	43
営業経費	⑤	25,475	24,807	△668
その他経常収支	⑥	1,886	558	△1,328
うち株式等関係損益		777	1,392	615
その他経常収益		12,074	11,491	△583
その他経常費用		10,188	10,932	744
うち貸倒償却引当費用		572	1,582	1,010
経常利益(=④-⑤+⑥)	⑦	13,182	12,566	△616
特別損益	⑧	△118	△90	28
特別利益		-	-	-
特別損失		118	90	△28
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)	⑨	13,064	12,476	△588
法人税等合計	⑩	4,389	4,360	△29
当期純利益(=⑨-⑩)	⑪	8,674	8,116	△558
非支配株主に帰属する当期純利益	⑫	232	214	△18
親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫)		8,442	7,901	△541

① 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息が減少した一方で有価証券利息配当金が増加し、前連結会計年度比2億円増加して292億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比5億円減少して64億円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比3億円増加して10億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度並みの368億円となりました。
② 経常利益
営業経費は、物件費及び退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比6億円減少して248億円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比6億円増加して13億円となりました。
貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、予防的引当増加等により、前連結会計年度比10億円増加して15億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億円減少して125億円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5億円減少して79億円となりました。
(2)財政状態の分析
① 貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズへ積極的に取組んだ結果、平成27年3月末比904億円増加して1兆9,126億円となりました。
② 有価証券
有価証券残高は、ポートフォリオの改善強化を図るため一部債券の圧縮を行った結果、平成27年3月末比412億円減少して5,124億円となりました。
③ 預金
預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成27年3月末比692億円増加して2兆3,383億円となりました。
④ 純資産の部
純資産の部合計は、平成27年7月及び8月の公募増資及び第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したこと等から、平成27年3月末比74億円増加して1,467億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が124億円、貸出金の増加が904億円、預金の増加が692億円、譲渡性預金の増加が439億円、借用金の減少が143億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは181億円(前連結会計年度比112億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,705億円、有価証券の取得による支出1,344億円、有形固定資産取得による支出11億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは342億円(前連結会計年度比508億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
普通株式の公募増資などによる株式の発行による収入83億円、配当金支払20億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは62億円(前連結会計年度比134億円増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,137億円(前連結会計年度比588億円増加)となりました。
(4)連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、公募増資及び第三者割当増資を実施したこと等から、平成27年3月末比120億円増加して1,402億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、平成27年3月末比700億円増加して1兆5,910億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、平成27年3月末比0.39ポイント上昇して8.81%となりました。

	平成27年3月31日 (%)(A)	平成28年3月31日 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率(国内基準)	8.42	8.81	0.39