四半期報告書-第93期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の国内経済は、政府の経済対策等の効果によって消費増税前駆込み需要の反動減も和らぎつつあり、回復に向けた動きが徐々に広がっております。
当行グループが営業の基盤とする千葉県経済につきましても、一部に回復の遅れが見られるものの、有効求人倍率は底堅く推移、企業の設備投資が改善傾向にあるなど、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度からの3か年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」にもとづき、強固な経営基盤の構築と『新ちば興銀』の確立を目指し、各種施策に積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のとおりとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金を中心に前第2四半期連結会計期間末比439億円増加して2兆2,381億円となりました。貸出金残高は、地元企業や個人ローン等の資金需要に積極的にお応えした結果、前第2四半期連結会計期間末比667億円増加して1兆7,524億円となりました。有価証券残高は、前第2四半期連結会計期間末比265億円増加して5,376億円となりました。
なお、平成26年9月に、第一回第一種優先株式1,250千株を全株取得し消却したことに伴い、資本剰余金及び利益剰余金は50億円減少しております。
損益面につきましては、役務取引等収益は増加しましたが、長引く低金利環境から貸出金利息減少を主因とした資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少があり、経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億81百万円減少して258億82百万円となりました。一方、経常費用は、与信コストが減少したものの、営業経費が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比2億19百万円増加して206億58百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比5億1百万円減少して52億24百万円、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比1億20百万円減少して40億75百万円となりました。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比6億49百万円減少して215億23百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億53百万円減少して49億77百万円、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億72万円増加して46億90百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比同水準の2億27百万円、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比69百万円減少して10億8百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億69百万円減少して4億98百万円、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比13百万円減少して11億15百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比66百万円減少して27百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成26年3月末より新基準(バーゼルⅢ)で算出しており、平成26年3月末比0.24ポイント低下して8.67%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で146億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で144億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で32億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で31億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で0.7億円、国際業務部門で2億円となり、合計で3億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で51億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で46億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で18億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が51億円、貸出金の増加が323億円、預金の増加が390億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは129億円(前第2四半期連結累計期間比472億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入630億円、有価証券の取得による支出742億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△118億円(前第2四半期連結累計期間比403億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出50億円、配当金支払22億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△72億円(前第2四半期連結累計期間比601億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は656億円(前第2四半期連結累計期間比114億円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の国内経済は、政府の経済対策等の効果によって消費増税前駆込み需要の反動減も和らぎつつあり、回復に向けた動きが徐々に広がっております。
当行グループが営業の基盤とする千葉県経済につきましても、一部に回復の遅れが見られるものの、有効求人倍率は底堅く推移、企業の設備投資が改善傾向にあるなど、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度からの3か年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」にもとづき、強固な経営基盤の構築と『新ちば興銀』の確立を目指し、各種施策に積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のとおりとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金を中心に前第2四半期連結会計期間末比439億円増加して2兆2,381億円となりました。貸出金残高は、地元企業や個人ローン等の資金需要に積極的にお応えした結果、前第2四半期連結会計期間末比667億円増加して1兆7,524億円となりました。有価証券残高は、前第2四半期連結会計期間末比265億円増加して5,376億円となりました。
なお、平成26年9月に、第一回第一種優先株式1,250千株を全株取得し消却したことに伴い、資本剰余金及び利益剰余金は50億円減少しております。
損益面につきましては、役務取引等収益は増加しましたが、長引く低金利環境から貸出金利息減少を主因とした資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少があり、経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億81百万円減少して258億82百万円となりました。一方、経常費用は、与信コストが減少したものの、営業経費が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比2億19百万円増加して206億58百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比5億1百万円減少して52億24百万円、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比1億20百万円減少して40億75百万円となりました。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比6億49百万円減少して215億23百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億53百万円減少して49億77百万円、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億72万円増加して46億90百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比同水準の2億27百万円、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比69百万円減少して10億8百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億69百万円減少して4億98百万円、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比13百万円減少して11億15百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比66百万円減少して27百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成26年3月末より新基準(バーゼルⅢ)で算出しており、平成26年3月末比0.24ポイント低下して8.67%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で146億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で144億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で32億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で31億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で0.7億円、国際業務部門で2億円となり、合計で3億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,266 | 151 | 501 | 14,916 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,645 | 274 | 501 | 14,418 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,967 | 170 | 552 | 15,585 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,335 | 322 | 565 | 15,092 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 701 | 19 | 51 | 669 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 690 | 47 | 63 | 674 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,072 | △15 | 35 | 3,021 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,233 | △13 | 33 | 3,186 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,922 | 49 | 520 | 4,452 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,129 | 49 | 497 | 4,680 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,850 | 65 | 485 | 1,430 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,896 | 62 | 464 | 1,494 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 608 | 278 | - | 887 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 70 | 293 | - | 364 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 797 | 300 | - | 1,098 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 241 | 301 | - | 542 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 188 | 22 | - | 210 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 171 | 7 | - | 178 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で51億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で46億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で18億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,922 | 49 | 520 | 4,452 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,129 | 49 | 497 | 4,680 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 471 | - | 1 | 470 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 564 | - | 1 | 563 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 838 | 45 | 1 | 882 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 823 | 47 | 1 | 869 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 238 | - | - | 238 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 209 | - | - | 209 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 609 | - | - | 609 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 818 | - | - | 818 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 108 | - | 0 | 108 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 105 | - | 0 | 105 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 837 | 3 | 485 | 356 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 826 | 1 | 464 | 363 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,850 | 65 | 485 | 1,430 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,896 | 62 | 464 | 1,494 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 169 | 8 | - | 177 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 165 | 9 | - | 175 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,194,160 | 8,884 | 8,826 | 2,194,218 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,239,671 | 8,690 | 10,239 | 2,238,122 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,163,247 | - | 4,226 | 1,159,021 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,212,889 | - | 5,539 | 1,207,349 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,023,114 | - | 4,600 | 1,018,514 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,018,765 | - | 4,700 | 1,014,065 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,798 | 8,884 | - | 16,683 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,016 | 8,690 | - | 16,707 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,180 | - | - | 3,180 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,230 | - | - | 6,230 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,197,340 | 8,884 | 8,826 | 2,197,398 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,245,901 | 8,690 | 10,239 | 2,244,352 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,685,747 | 100.00 | 1,752,467 | 100.00 |
| 製造業 | 166,646 | 9.89 | 171,798 | 9.80 |
| 農業,林業 | 5,102 | 0.30 | 5,563 | 0.32 |
| 漁業 | 158 | 0.01 | 200 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,714 | 0.16 | 3,743 | 0.21 |
| 建設業 | 81,291 | 4.82 | 85,207 | 4.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,603 | 0.39 | 6,982 | 0.40 |
| 情報通信業 | 5,557 | 0.33 | 8,684 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | 66,338 | 3.94 | 71,306 | 4.07 |
| 卸売業,小売業 | 169,248 | 10.04 | 173,586 | 9.91 |
| 金融業,保険業 | 68,314 | 4.05 | 81,731 | 4.66 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 372,385 | 22.09 | 379,042 | 21.63 |
| 各種サービス業 | 170,438 | 10.11 | 173,647 | 9.91 |
| 地方公共団体 | 26,544 | 1.58 | 28,467 | 1.62 |
| その他 | 544,401 | 32.29 | 562,504 | 32.10 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,685,747 | ── | 1,752,467 | ── |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が51億円、貸出金の増加が323億円、預金の増加が390億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは129億円(前第2四半期連結累計期間比472億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入630億円、有価証券の取得による支出742億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△118億円(前第2四半期連結累計期間比403億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出50億円、配当金支払22億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△72億円(前第2四半期連結累計期間比601億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は656億円(前第2四半期連結累計期間比114億円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.67 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,287 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,834 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 593 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.37 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,227 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,648 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 585 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 65 | 51 |
| 危険債権 | 342 | 287 |
| 要管理債権 | 81 | 82 |
| 正常債権 | 16,945 | 17,695 |