四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の本格的な回復には至っていないものの、雇用・所得環境の改善が続き、全体として景気は底堅く推移しました。
当行グループが営業の基盤とする千葉県経済につきましても、倒産件数が低い水準で抑えられ、雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境のなか、当行は平成28年4月より新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、各種施策に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになりました。
業容面につきましては、預金残高は、前第2四半期連結会計期間末比353億円増加して2兆3,708億円となりました。貸出金残高は、地元企業や個人ローン等の資金需要に対し積極的にお応えした結果、前第2四半期連結会計期間末比665億円増加して1兆9,383億円となりました。有価証券残高は、前第2四半期連結会計期間末比322億円減少して5,004億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、金利が低水準で推移するなかで資金運用収益の改善に努めましたが、前第2四半期連結累計期間比9億16百万円減少して255億75百万円となりました。また経常費用は、人員増などで営業経費が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1億99百万円増加して204億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比11億16百万円減少して51億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比10億31百万円減少して33億56百万円となりました。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比5億31百万円減少して216億6百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比11億81百万円減少して48億72百万円、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比5億41百万円減少して40億15百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比31百万円減少して92百万円、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比3百万円増加して10億31百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比19百万円増加して5億14百万円、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比30百万円増加して11億99百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比81百万円増加して1億9百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成27年9月末比0.19ポイント低下して8.89%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で139億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で138億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で27億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で26億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で4億円、国際業務部門で3億円となり、合計で8億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,378	364	401	14,342
	当第2四半期連結累計期間	13,989	242	401	13,830
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,108	470	458	15,120
	当第2四半期連結累計期間	14,489	332	430	14,391
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	730	105	57	778
	当第2四半期連結累計期間	500	89	29	560
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,113	△17	33	3,062
	当第2四半期連結累計期間	2,744	△23	34	2,685
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,187	51	485	4,754
	当第2四半期連結累計期間	4,888	42	473	4,458
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,074	68	451	1,691
	当第2四半期連結累計期間	2,144	66	438	1,772
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	99	199	-	299
	当第2四半期連結累計期間	481	397	-	879
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	522	199	-	722
	当第2四半期連結累計期間	1,198	397	-	1,596
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	423	-	-	423
	当第2四半期連結累計期間	716	-	-	716

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で48億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で44億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で21億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で17億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,187	51	485	4,754
	当第2四半期連結累計期間	4,888	42	473	4,458
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	539	-	1	538
	当第2四半期連結累計期間	638	-	1	636
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	817	49	1	866
	当第2四半期連結累計期間	812	40	1	851
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	131	-	-	131
	当第2四半期連結累計期間	143	-	-	143
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	889	-	-	889
	当第2四半期連結累計期間	652	-	-	652
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	104	-	0	104
	当第2四半期連結累計期間	102	-	0	102
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	826	1	451	376
	当第2四半期連結累計期間	824	1	438	387
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,074	68	451	1,691
	当第2四半期連結累計期間	2,144	66	438	1,772
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	10	-	174
	当第2四半期連結累計期間	163	9	-	173

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,335,984	11,496	11,903	2,335,577
	当第2四半期連結会計期間	2,373,395	11,573	14,073	2,370,894
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,249,208	-	6,703	1,242,504
	当第2四半期連結会計期間	1,312,443	-	8,173	1,304,270
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,077,353	-	5,200	1,072,153
	当第2四半期連結会計期間	1,054,577	-	5,900	1,048,677
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,422	11,496	-	20,919
	当第2四半期連結会計期間	6,373	11,573	-	17,946
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	49,200	-	-	49,200
	当第2四半期連結会計期間	29,400	-	-	29,400
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,385,184	11,496	11,903	2,384,777
	当第2四半期連結会計期間	2,402,795	11,573	14,073	2,400,294

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,871,728	100.00	1,938,312	100.00
製造業	170,978	9.14	160,632	8.29
農業,林業	5,010	0.27	6,205	0.32
漁業	330	0.02	240	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,387	0.18	3,314	0.17
建設業	90,663	4.84	90,827	4.69
電気・ガス・熱供給・水道業	7,238	0.39	6,693	0.34
情報通信業	8,632	0.46	9,367	0.48
運輸業,郵便業	77,545	4.14	74,227	3.83
卸売業,小売業	178,192	9.52	176,999	9.13
金融業,保険業	81,812	4.37	78,083	4.03
不動産業,物品賃貸業	397,158	21.22	432,680	22.32
各種サービス業	185,810	9.93	184,069	9.50
地方公共団体	32,438	1.73	32,864	1.70
その他	632,530	33.79	682,105	35.19
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,871,728	──	1,938,312	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が49億円、貸出金の増加が256億円、預金の増加が325億円、譲渡性預金の減少が267億円、預け金の減少が57億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは△26億円(前第2四半期連結累計期間比472億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入715億円、有価証券の取得による支出671億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは35億円(前第2四半期連結累計期間比107億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払21億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△21億円(前第2四半期連結累計期間比83億円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,126億円(前第2四半期連結累計期間比75億円減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業

会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	四街道支店	千葉県 四街道市	店舗等	-	555 (555)	平成28年8月

(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.89
2.連結における自己資本の額	1,437
3.リスク・アセットの額	16,152
4.連結総所要自己資本額	646

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.70
2.単体における自己資本の額	1,387
3.リスク・アセットの額	15,930
4.単体総所要自己資本額	637

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	61
危険債権	282	237
要管理債権	33	27
正常債権	18,935	19,583