四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)の国内経済は、政府の経済対策や日本銀行の追加金融緩和等の効果により円安・株高が進行し、また資源価格の下落等から、製造業をはじめとする一部企業の収益に改善が見られました。当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、個人消費の回復は鈍いものの、雇用情勢の改善傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度から3か年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」に取組み、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は、次のようになりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金を中心に前第3四半期連結会計期間末比592億円増加して2兆2,889億円となりました。貸出金残高は、企業の設備投資や個人の住宅取得等の資金需要に積極的にお応えした結果、前第3四半期連結会計期間末比843億円増加して1兆7,762億円となりました。有価証券残高は、前第3四半期連結会計期間末比342億円増加して5,517億円となりました。
なお、平成26年9月に、第一回第一種優先株式1,250千株を全株取得し消却したことに伴い、資本剰余金及び利益剰余金は50億円減少しております。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことを主因に、前第3四半期連結累計期間比2億17百万円増加して390億32百万円となりました。経常費用は、与信コストが減少したものの、営業経費が増加したことから、前第3四半期連結累計期間比9億14百万円増加して308億93百万円となりました。この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比6億97百万円減少して81億39百万円、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比20百万円減少して64億1百万円となりました。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比3億16百万円減少して324億60百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比3億13百万円減少して77億32百万円となりました。リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億5百万円増加して67億51百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7百万円減少して2億58百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比40百万円減少して15億12百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億69百万円減少して6億41百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億56百万円減少して16億2百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比85百万円減少して12百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で218億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で218億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で50億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で49億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で3億円となり、合計で5億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で78億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で71億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で28億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)の国内経済は、政府の経済対策や日本銀行の追加金融緩和等の効果により円安・株高が進行し、また資源価格の下落等から、製造業をはじめとする一部企業の収益に改善が見られました。当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、個人消費の回復は鈍いものの、雇用情勢の改善傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度から3か年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」に取組み、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は、次のようになりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金を中心に前第3四半期連結会計期間末比592億円増加して2兆2,889億円となりました。貸出金残高は、企業の設備投資や個人の住宅取得等の資金需要に積極的にお応えした結果、前第3四半期連結会計期間末比843億円増加して1兆7,762億円となりました。有価証券残高は、前第3四半期連結会計期間末比342億円増加して5,517億円となりました。
なお、平成26年9月に、第一回第一種優先株式1,250千株を全株取得し消却したことに伴い、資本剰余金及び利益剰余金は50億円減少しております。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことを主因に、前第3四半期連結累計期間比2億17百万円増加して390億32百万円となりました。経常費用は、与信コストが減少したものの、営業経費が増加したことから、前第3四半期連結累計期間比9億14百万円増加して308億93百万円となりました。この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比6億97百万円減少して81億39百万円、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比20百万円減少して64億1百万円となりました。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比3億16百万円減少して324億60百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比3億13百万円減少して77億32百万円となりました。リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億5百万円増加して67億51百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7百万円減少して2億58百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比40百万円減少して15億12百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億69百万円減少して6億41百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億56百万円減少して16億2百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比85百万円減少して12百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で218億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で218億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で50億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で49億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で3億円となり、合計で5億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 22,344 | 220 | 501 | 22,064 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,899 | 445 | 501 | 21,843 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 23,402 | 255 | 579 | 23,078 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,943 | 525 | 596 | 22,872 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,057 | 35 | 78 | 1,014 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,044 | 80 | 95 | 1,029 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,481 | △22 | 52 | 4,407 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,010 | △19 | 50 | 4,940 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,264 | 77 | 777 | 6,563 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,850 | 75 | 743 | 7,182 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,783 | 99 | 725 | 2,156 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,840 | 94 | 692 | 2,242 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,024 | 419 | - | 1,443 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 158 | 397 | - | 556 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,213 | 441 | - | 1,654 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 331 | 404 | - | 736 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 189 | 22 | - | 211 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 172 | 7 | - | 179 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で78億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で71億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で28億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,264 | 77 | 777 | 6,563 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,850 | 75 | 743 | 7,182 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 701 | - | 1 | 699 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 816 | - | 1 | 814 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,264 | 70 | 1 | 1,333 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,243 | 71 | 1 | 1,312 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 313 | - | - | 313 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 301 | - | - | 301 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 917 | - | - | 917 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,277 | - | - | 1,277 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 165 | - | 0 | 165 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 159 | - | 0 | 159 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,257 | 5 | 725 | 537 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,238 | 2 | 692 | 548 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,783 | 99 | 725 | 2,156 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,840 | 94 | 692 | 2,242 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 254 | 12 | - | 267 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 249 | 15 | - | 265 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,231,692 | 8,096 | 10,062 | 2,229,726 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,291,538 | 9,459 | 12,052 | 2,288,946 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,205,488 | - | 5,562 | 1,199,925 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,256,295 | - | 7,152 | 1,249,143 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,019,731 | - | 4,500 | 1,015,231 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,027,913 | - | 4,900 | 1,023,013 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,471 | 8,096 | - | 14,568 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,329 | 9,459 | - | 16,789 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,080 | - | - | 4,080 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 38,080 | - | - | 38,080 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,235,772 | 8,096 | 10,062 | 2,233,806 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,329,618 | 9,459 | 12,052 | 2,327,026 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,691,972 | 100.00 | 1,776,293 | 100.00 |
| 製造業 | 168,254 | 9.94 | 178,924 | 10.07 |
| 農業,林業 | 4,653 | 0.27 | 4,949 | 0.28 |
| 漁業 | 156 | 0.01 | 198 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,845 | 0.17 | 3,497 | 0.20 |
| 建設業 | 81,819 | 4.84 | 88,431 | 4.98 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,999 | 0.41 | 7,056 | 0.40 |
| 情報通信業 | 9,931 | 0.59 | 9,208 | 0.52 |
| 運輸業,郵便業 | 67,043 | 3.96 | 74,036 | 4.17 |
| 卸売業,小売業 | 167,971 | 9.93 | 177,661 | 10.00 |
| 金融業,保険業 | 69,779 | 4.12 | 75,876 | 4.27 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 362,001 | 21.40 | 382,102 | 21.51 |
| 各種サービス業 | 176,641 | 10.44 | 178,797 | 10.07 |
| 地方公共団体 | 26,892 | 1.59 | 26,346 | 1.48 |
| その他 | 546,983 | 32.33 | 569,204 | 32.04 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,691,972 | ── | 1,776,293 | ── |
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。