四半期報告書-第94期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の国内経済は、マーケット環境が不安定であったものの、企業収益や雇用環境の改善は続き、足元の景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当行グループが営業の基盤とする千葉県経済につきましても、倒産件数が低い水準で抑えられ、雇用情勢も良好な水準を維持するなど、底堅い動きを見せております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度から取組んできた現中期経営計画の最終年度に入り、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現を確かなものとすべく、各種施策に積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のとおりとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、前第2四半期連結会計期間末比974億円増加して2兆3,355億円となりました。貸出金残高は、地元企業や個人ローン等の資金需要に対し積極的にお応えした結果、前第2四半期連結会計期間末比1,192億円増加して1兆8,717億円となりました。有価証券残高は、前第2四半期連結会計期間末比49億円減少して5,326億円となりました。
なお、平成27年7月及び8月の公募増資及び第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金は各々41億円増加しております。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少幅が縮小するとともに、株式等売却益や金融派生商品収益が寄与し、前第2四半期連結累計期間比6億9百万円増加して264億92百万円となりました。また経常費用は、営業経費が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比4億36百万円減少して202億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億46百万円増加して62億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億11百万円増加して43億87百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比6億15百万円増加して221億38百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比10億76百万円増加して60億53百万円、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億33百万円減少して45億56百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億3百万円減少して1億23百万円、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比20百万円増加して10億28百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4百万円減少して4億94百万円、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比53百万円増加して11億68百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比同水準の27百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成26年9月末比0.41ポイント上昇して9.08%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で143億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で143億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で31億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で0.9億円、国際業務部門で1億円となり、合計で2億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で51億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で47億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で20億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で16億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が62億円、貸出金の増加が495億円、預金の増加が664億円、譲渡性預金の増加が370億円、借用金の減少が139億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは446億円(前第2四半期連結累計期間比317億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入698億円、有価証券の取得による支出549億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは142億円(前第2四半期連結累計期間比260億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株の発行による収入83億円、配当金支払20億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは62億円(前第2四半期連結累計期間比134億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,202億円(前第2四半期連結累計期間比545億円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
② 当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
銀行業
(注)東松戸支店は新設、松戸支店は既存店舗の建替であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の国内経済は、マーケット環境が不安定であったものの、企業収益や雇用環境の改善は続き、足元の景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当行グループが営業の基盤とする千葉県経済につきましても、倒産件数が低い水準で抑えられ、雇用情勢も良好な水準を維持するなど、底堅い動きを見せております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度から取組んできた現中期経営計画の最終年度に入り、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現を確かなものとすべく、各種施策に積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のとおりとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、前第2四半期連結会計期間末比974億円増加して2兆3,355億円となりました。貸出金残高は、地元企業や個人ローン等の資金需要に対し積極的にお応えした結果、前第2四半期連結会計期間末比1,192億円増加して1兆8,717億円となりました。有価証券残高は、前第2四半期連結会計期間末比49億円減少して5,326億円となりました。
なお、平成27年7月及び8月の公募増資及び第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金は各々41億円増加しております。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少幅が縮小するとともに、株式等売却益や金融派生商品収益が寄与し、前第2四半期連結累計期間比6億9百万円増加して264億92百万円となりました。また経常費用は、営業経費が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比4億36百万円減少して202億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億46百万円増加して62億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億11百万円増加して43億87百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比6億15百万円増加して221億38百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比10億76百万円増加して60億53百万円、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億33百万円減少して45億56百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億3百万円減少して1億23百万円、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比20百万円増加して10億28百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4百万円減少して4億94百万円、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比53百万円増加して11億68百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比同水準の27百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成26年9月末比0.41ポイント上昇して9.08%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で143億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で143億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で31億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で0.9億円、国際業務部門で1億円となり、合計で2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,645 | 274 | 501 | 14,418 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,378 | 364 | 401 | 14,342 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,335 | 322 | 565 | 15,092 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,108 | 470 | 458 | 15,120 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 690 | 47 | 63 | 674 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 730 | 105 | 57 | 778 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,233 | △13 | 33 | 3,186 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,113 | △17 | 33 | 3,062 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,129 | 49 | 497 | 4,680 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,187 | 51 | 485 | 4,754 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,896 | 62 | 464 | 1,494 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,074 | 68 | 451 | 1,691 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 70 | 293 | - | 364 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 99 | 199 | - | 299 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 241 | 301 | - | 542 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 522 | 199 | - | 722 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 171 | 7 | - | 178 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 423 | - | - | 423 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で51億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で47億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で20億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で16億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,129 | 49 | 497 | 4,680 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,187 | 51 | 485 | 4,754 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 564 | - | 1 | 563 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 539 | - | 1 | 538 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 823 | 47 | 1 | 869 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 817 | 49 | 1 | 866 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 209 | - | - | 209 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 131 | - | - | 131 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 818 | - | - | 818 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 889 | - | - | 889 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 105 | - | 0 | 105 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 104 | - | 0 | 104 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 826 | 1 | 464 | 363 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 826 | 1 | 451 | 376 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,896 | 62 | 464 | 1,494 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,074 | 68 | 451 | 1,691 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 165 | 9 | - | 175 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 164 | 10 | - | 174 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,239,671 | 8,690 | 10,239 | 2,238,122 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,335,984 | 11,496 | 11,903 | 2,335,577 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,212,889 | - | 5,539 | 1,207,349 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,249,208 | - | 6,703 | 1,242,504 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,018,765 | - | 4,700 | 1,014,065 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,077,353 | - | 5,200 | 1,072,153 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,016 | 8,690 | - | 16,707 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,422 | 11,496 | - | 20,919 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,230 | - | - | 6,230 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 49,200 | - | - | 49,200 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,245,901 | 8,690 | 10,239 | 2,244,352 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,385,184 | 11,496 | 11,903 | 2,384,777 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,752,467 | 100.00 | 1,871,728 | 100.00 |
| 製造業 | 171,798 | 9.80 | 170,978 | 9.14 |
| 農業,林業 | 5,563 | 0.32 | 5,010 | 0.27 |
| 漁業 | 200 | 0.01 | 330 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,743 | 0.21 | 3,387 | 0.18 |
| 建設業 | 85,207 | 4.86 | 90,663 | 4.84 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,982 | 0.40 | 7,238 | 0.39 |
| 情報通信業 | 8,684 | 0.50 | 8,632 | 0.46 |
| 運輸業,郵便業 | 71,306 | 4.07 | 77,545 | 4.14 |
| 卸売業,小売業 | 173,586 | 9.91 | 178,192 | 9.52 |
| 金融業,保険業 | 81,731 | 4.66 | 81,812 | 4.37 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 379,042 | 21.63 | 397,158 | 21.22 |
| 各種サービス業 | 173,647 | 9.91 | 185,810 | 9.93 |
| 地方公共団体 | 28,467 | 1.62 | 32,438 | 1.73 |
| その他 | 562,504 | 32.10 | 632,530 | 33.79 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,752,467 | ── | 1,871,728 | ── |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が62億円、貸出金の増加が495億円、預金の増加が664億円、譲渡性預金の増加が370億円、借用金の減少が139億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは446億円(前第2四半期連結累計期間比317億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入698億円、有価証券の取得による支出549億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは142億円(前第2四半期連結累計期間比260億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株の発行による収入83億円、配当金支払20億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは62億円(前第2四半期連結累計期間比134億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,202億円(前第2四半期連結累計期間比545億円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 六実支店 | 千葉県 松戸市 | 店舗等 | - | 368 (368) | 平成27年5月 |
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
② 当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
銀行業
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 当行 | 東松戸支店 | 千葉県 松戸市 | 店舗等 | 175 | 2 | 自己資金 | 平成27年8月 | 平成28年1月 |
| 松戸支店 | 千葉県 松戸市 | 店舗等 | 250 | - | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年11月 | |
(注)東松戸支店は新設、松戸支店は既存店舗の建替であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.08 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,413 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,549 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 621 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.81 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,353 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,359 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 614 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 51 | 46 |
| 危険債権 | 287 | 282 |
| 要管理債権 | 82 | 33 |
| 正常債権 | 17,695 | 18,935 |