四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/11 10:38
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(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、消費増税前駆込み需要の反動減が一部に見られるものの、政府の経済対策等の効果により、景気は引続き緩やかな回復基調で推移しました。当行グループの営業基盤である千葉県経済につきましても、有効求人倍率の上昇基調維持、中堅・中小企業の賃金改善の兆し等が見えることなどから、全体としては回復基調を維持しております。
このような経営環境のなか、当行は、平成25年度からの3か年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」にもとづき、強固な経営基盤の構築と『新ちば興銀』の確立を目指し、各種施策に積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は、次のようになりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金を中心に前第1四半期連結会計期間末比253億円増加して2兆2,333億円となりました。貸出金残高は、企業の設備投資や個人の住宅取得等の資金需要に積極的にお応えした結果、前第1四半期連結会計期間末比467億円増加して1兆7,089億円となりました。有価証券残高は、前第1四半期連結会計期間末比206億円増加して5,568億円となりました。
なお、前年度に、公的資金を全額完済(第三回第三種優先株式17,150千株の自己株式取得及び消却)したことに伴い、資本剰余金は前第1四半期連結会計期間末比602億円減少しております。
損益面につきましては、経常収益は、長引く低金利環境から資金運用収益が減少し、前第1四半期連結累計期間比6億56百万円減少して128億19百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、経費が増加したことから、前年同期並みの101億97百万円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比7億40百万円減少して26億22百万円となり、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比4億22百万円減少して19億70百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前第1四半期連結累計期間比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比8億34百万円減少して108億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比7億88百万円減少して27億20百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億19百万円増加して23億27百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して1億4百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比16百万円減少して5億3百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比26百万円増加して2億90百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比20百万円増加して4億83百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比18百万円増加して18百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で75億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で71億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で14億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で0.8億円、国際業務部門で1億円となり、合計で2億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間8,123665017,688
当第1四半期連結累計期間7,587995017,185
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間8,473745268,021
当第1四半期連結累計期間7,9291215327,518
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間350825332
当第1四半期連結累計期間3422231332
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,582△4171,560
当第1四半期連結累計期間1,420△4161,399
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,500252612,263
当第1四半期連結累計期間2,381242502,155
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間91729243703
当第1四半期連結累計期間96028233755
その他業務収支前第1四半期連結累計期間317139-457
当第1四半期連結累計期間81181-262
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間500139-639
当第1四半期連結累計期間84181-266
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間182--182
当第1四半期連結累計期間20-3

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で21億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で9億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で7億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,500252612,263
当第1四半期連結累計期間2,381242502,155
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間227-0227
当第1四半期連結累計期間245-0244
うち為替業務前第1四半期連結累計期間423220444
当第1四半期連結累計期間416230439
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間48--48
当第1四半期連結累計期間45--45
うち代理業務前第1四半期連結累計期間269--269
当第1四半期連結累計期間349--349
うち保護預り・貸金庫業務前第1四半期連結累計期間55-055
当第1四半期連結累計期間53-053
うち保証業務前第1四半期連結累計期間4202243178
当第1四半期連結累計期間4130233180
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間91729243703
当第1四半期連結累計期間96028233755
うち為替業務前第1四半期連結累計期間854-89
当第1四半期連結累計期間835-88

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,207,5248,8858,4782,207,931
当第1四半期連結会計期間2,236,8667,81911,3672,233,318
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,174,527-3,7781,170,749
当第1四半期連結会計期間1,207,076-6,8671,200,209
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,025,501-4,7001,020,801
当第1四半期連結会計期間1,021,213-4,5001,016,713
うちその他前第1四半期連結会計期間7,4958,885-16,381
当第1四半期連結会計期間8,5767,819-16,395
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間3,180--3,180
当第1四半期連結会計期間6,540--6,540
総合計前第1四半期連結会計期間2,210,7048,8858,4782,211,111
当第1四半期連結会計期間2,243,4067,81911,3672,239,858

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,662,218100.001,708,995100.00
製造業165,0429.93167,6179.81
農業,林業4,7610.295,3070.31
漁業1330.012180.01
鉱業,採石業,砂利採取業2,7300.163,3540.20
建設業75,8644.5679,3104.64
電気・ガス・熱供給・水道業6,8030.417,1410.42
情報通信業8,1550.498,4600.50
運輸業,郵便業64,6743.8968,5704.01
卸売業,小売業179,15710.78167,3089.79
金融業,保険業53,7413.2376,3124.47
不動産業,物品賃貸業361,91021.77368,45721.56
各種サービス業167,72910.09174,04910.18
地方公共団体27,0011.6326,8941.57
その他544,51232.76555,99232.53
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計1,662,218──1,708,995──

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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