※3.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用方法の変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	営業店舗1か所	建物	11百万円
千葉県内	共用資産1か所	土地及び建物等	248百万円
			(うち土地 234百万円)
			(うち建物 14百万円)
			(うちその他の有形固定資産 0百万円)
千葉県外	共用資産1か所	建物	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用中止により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額722百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	営業店舗3か所	土地及び建物等	712百万円
			(うち土地 576百万円)
			(うち建物 135百万円)
千葉県内	共用資産1か所	ソフトウェア	10百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を1つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。