(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更する制度です。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,676	21,364
勤務費用	668	669
利息費用	77	76
数理計算上の差異の発生額	△62	△2,171
退職給付の支払額	△994	△941
退職給付債務の期末残高	21,364	18,997

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	17,682	17,943
期待運用収益	442	448
数理計算上の差異の発生額	△346	2,022
事業主からの拠出額	875	305
退職給付の支払額	△709	△701
年金資産の期末残高	17,943	20,019

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,428	14,345
年金資産	△17,943	△20,019
	△1,515	△5,673
非積立型制度の退職給付債務	4,935	4,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,420	△1,022
退職給付に係る負債	3,420	132
退職給付に係る資産	-	△1,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,420	△1,022

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	668	669
利息費用	77	76
期待運用収益	△442	△448
数理計算上の差異の費用処理額	286	233
その他	33	23
確定給付制度に係る退職給付費用	623	554

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	2	4,428
合計	2	4,428

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	573	△3,854
合計	573	△3,854

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	63.7%	62.7%
株式	33.7%	34.8%
その他	2.4%	2.4%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	1.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度59百万円、当連結会計年度63百万円であります。