- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・取引先の所在地や担保所在地について、ハザードマップ(想定最大規模と計画規模)と結合して複数確率年洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響(債務者区分影響)と保全に与える影響(保全影響)の分析を行いました。
・債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額(直接被害額)と営業停止に伴う被害額(間接被害額)を推計し、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与し引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。
・算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。
2023/06/28 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/28 16:00- #3 主要な設備の状況
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,382百万円であります。
3.当行のその他の有形固定資産は、事務機械100百万円、その他1,129百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。
2023/06/28 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、耐用年数を3～50年として減価償却を行っておりますが、2022年12月28日及び2023年2月24日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。2023/06/28 16:00 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 16:00 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5.有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/28 16:00- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 16:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/06/28 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
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