有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 15:31

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成25年3月末比457億円増加して2兆1,990億円となりました。
④ 純資産の部
純資産の部合計は、平成25年7月に第三回第三種優先株式の全株式を取得し消却(公的資金の返済)したため、平成25年3月末比552億円減少して1,264億円となりました。

2014/06/27 15:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	181,741	126,493
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	120,543	61,173
うち少数株主持分	百万円	1,790	2,120

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:31