当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	47.24	31.60	43.93	1.59

2014/06/27 15:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/27 15:31

#3 業績等の概要

業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成25年3月末比457億円増加して2兆1,990億円となりました。貸出金残高は、コンサルティングによる資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズへ前向きに取組んだ結果、平成25年3月末比651億円増加して1兆7,201億円となりました。有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図り一部債券の圧縮を行ったことから、平成25年3月末比201億円減少して5,210億円となりました。
損益面におきましては、お客さまの資産運用ニーズへきめ細やかな提案に努めた結果、投資信託や保険商品の販売増加による役務取引等収益が増加いたしました。一方、法人や個人事業主の経営課題解決に向けた情報提供やご提案などコンサルティング活動を積極的に展開した結果、貸出金は順調に増加しましたが、市場金利が低位で推移したことから、資金運用収益は減少しました。また、国債等債券売却益の減少もあり、経常収益は、前連結会計年度比14億34百万円減少の525億55百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に信託受益権償却費計上や第四回第四種優先株式に係る新株発行費発生があったこと、有価証券に係る損失が減少したことなどにより、前連結会計年度比22億52百万円減少の406億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比8億18百万円増加の118億64百万円となりました。また、税制改正の影響により繰延税金資産の取崩しが発生したことから法人税等合計額が前連結会計年度比増加し、当期純利益は、前連結会計年度比1億19百万円減少の85億55百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2014/06/27 15:31

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	⑪	141	317	176
当期純利益(=⑨-⑩-⑪)		8,675	8,555	△120

① 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことを主要因に、前連結会計年度比13億円減少して290億円となりました。

2014/06/27 15:31

#6 重要なリース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借主側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸主側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は48百万円(前連結会計年度は76百万円)増加しております。2014/06/27 15:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	8,675	8,555
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,727	2,254
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	-	201
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,947	6,301
普通株式の期中平均株式数	千株	50,667	50,665
うち優先株式	千株	75,508	54,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:31