非支配株主持分
連結
- 2015年3月31日
- 24億4400万
- 2015年9月30日 +2.78%
- 25億1200万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年3月31日現在)2015/11/20 10:01
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,749 (△)非支配株主持分相当額 316 (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 -
金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,144 (△)非支配株主持分相当額 296 (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 - - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (「企業結合に関する会計基準」等の適用)2015/11/20 10:01
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2015/11/20 10:01
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) うち新株予約権 百万円 15 23 うち非支配株主持分 百万円 2,444 2,512 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 82,880 90,954