有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/27 15:27

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残
(*2)(役務収益+対顧デリバティブ収益)/コア業務粗利益

2018/06/27 15:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成29年3月末比474億円増加して2兆4,379億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、平成29年3月末比58億円増加して1,566億円となりました。

2018/06/27 15:27

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	150,724	156,621
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	59,610	59,940
うち優先株式払込金額	百万円	54,770	54,770

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/27 15:27