(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に輸出や企業収益の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国や北朝鮮の政策動向の不確実性などにより、先行きには不透明感が残っております。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は平成28年4月より、3ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当行グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成29年3月末比474億円増加して2兆4,379億円となりました。貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取組んだ結果、平成29年3月末比637億円増加して2兆534億円となりました。有価証券残高は、平成29年3月末比185億円減少して4,971億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、投資信託販売の好調等により役務取引等収益が前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収益が伸び悩み、前連結会計年度比17億29百万円減少して505億25百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理に伴う費用負担が大幅に軽減したことにより、前連結会計年度比18億96百万円減少して410億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億66百万円増加して94億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億83百万円増加して67億71百万円となりました。
セグメント情報ごとの経営成績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比19億51百万円減少して417億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加して84億24百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比1億44百万円増加して83億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比36百万円減少して1億41百万円となりました。また、信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比32百万円増加して20億89百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億85百万円増加して11億62百万円となりました。その他の事業の経常収益は前連結会計年度比6百万円減少して24億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億46百万円減少して96百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、平成29年3月末比0.28ポイント低下して8.40%となっております。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で260億円、国際業務部門で7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で264億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で69億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で68億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で1億円となり、合計で2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,572	559	401	27,730
	当連結会計年度	26,087	756	401	26,443
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,489	792	453	28,828
	当連結会計年度	26,876	1,206	454	27,628
うち資金調達費用	前連結会計年度	917	232	52	1,098
	当連結会計年度	788	449	53	1,185
役務取引等収支	前連結会計年度	6,318	△35	73	6,209
	当連結会計年度	6,930	△23	88	6,818
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,168	91	945	9,314
	当連結会計年度	11,136	100	923	10,312
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,849	126	871	3,104
	当連結会計年度	4,206	123	835	3,494
その他業務収支	前連結会計年度	△139	614	-	475
	当連結会計年度	116	167	-	284
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,486	614	-	3,101
	当連結会計年度	952	509	-	1,461
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,625	-	-	2,625
	当連結会計年度	835	341	-	1,176

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆6,377億円、国際業務部門で947億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,533億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で268億円、国際業務部門で12億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で276億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.01%、国際業務部門で1.27%、内部取引による相殺消去後の合計で1.04%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆5,541億円、国際業務部門で954億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆5,709億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で7億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で11億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.03%、国際業務部門で0.47%、内部取引による相殺消去後の合計で0.04%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
(ⅰ)国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,547,740	28,489	1.11
	当連結会計年度	2,637,711	26,876	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	1,912,825	23,141	1.20
	当連結会計年度	1,990,267	22,142	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	73	0	0.83
	当連結会計年度	49	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	437,466	4,981	1.13
	当連結会計年度	436,639	4,491	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	25,149	△2	△0.01
	当連結会計年度	25,816	△0	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	115,803	114	0.09
	当連結会計年度	124,771	93	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,463,147	917	0.03
	当連結会計年度	2,554,107	788	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,375,537	671	0.02
	当連結会計年度	2,438,414	568	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	43,013	7	0.01
	当連結会計年度	62,819	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,684	△1	△0.02
	当連結会計年度	14,296	△4	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,537	1	0.00
	当連結会計年度	13,401	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	24,231	232	0.95
	当連結会計年度	25,025	209	0.83

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅱ)国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	76,683	792	1.03
	当連結会計年度	94,703	1,206	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	9,123	120	1.32
	当連結会計年度	9,774	168	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	61,856	503	0.81
	当連結会計年度	77,333	940	1.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,769	14	0.82
	当連結会計年度	857	12	1.48
うち預け金	前連結会計年度	1,642	129	7.86
	当連結会計年度	1,001	51	5.13
資金調達勘定	前連結会計年度	77,247	232	0.30
	当連結会計年度	95,443	449	0.47
うち預金	前連結会計年度	11,190	85	0.76
	当連結会計年度	10,028	51	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	889	12	1.35
	当連結会計年度	43	0	1.47
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,882	51	1.05
	当連結会計年度	18,687	275	1.47
うち借用金	前連結会計年度	4,253	47	1.10
	当連結会計年度	6,694	92	1.37

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅲ)合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,624,423	72,956	2,551,466	29,282	453	28,828	1.12
	当連結会計年度	2,732,415	79,037	2,653,378	28,082	454	27,628	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,921,948	4,416	1,917,531	23,262	18	23,244	1.21
	当連結会計年度	2,000,041	5,573	1,994,468	22,310	22	22,288	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	73	-	73	0	-	0	0.83
	当連結会計年度	49	-	49	0	-	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	499,322	752	498,570	5,485	401	5,083	1.01
	当連結会計年度	513,973	752	513,221	5,432	401	5,031	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	26,918	-	26,918	11	-	11	0.04
	当連結会計年度	26,674	-	26,674	11	-	11	0.04
うち預け金	前連結会計年度	117,445	11,790	105,655	243	0	242	0.22
	当連結会計年度	125,773	12,755	113,017	145	0	144	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	2,540,394	72,470	2,467,923	1,150	52	1,098	0.04
	当連結会計年度	2,649,551	78,563	2,570,988	1,238	53	1,185	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,386,728	12,057	2,374,671	756	0	755	0.03
	当連結会計年度	2,448,443	13,034	2,435,409	620	0	619	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	43,013	-	43,013	7	-	7	0.01
	当連結会計年度	62,819	-	62,819	7	-	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,574	-	7,574	10	-	10	0.13
	当連結会計年度	14,339	-	14,339	△4	-	△4	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,420	-	18,420	52	-	52	0.28
	当連結会計年度	32,088	-	32,088	276	-	276	0.86
うち借用金	前連結会計年度	28,485	4,416	24,068	279	18	261	1.08
	当連結会計年度	31,719	5,573	26,146	302	22	279	1.06

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で111億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で103億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で42億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,168	91	945	9,314
	当連結会計年度	11,136	100	923	10,312
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,391	-	2	1,388
	当連結会計年度	1,655	-	2	1,653
うち為替業務	前連結会計年度	1,631	86	2	1,716
	当連結会計年度	1,626	93	2	1,718
うち証券関連業務	前連結会計年度	319	-	-	319
	当連結会計年度	270	-	-	270
うち代理業務	前連結会計年度	1,152	-	-	1,152
	当連結会計年度	1,240	-	-	1,240
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	204	-	0	204
	当連結会計年度	199	-	0	199
うち保証業務	前連結会計年度	1,646	3	871	777
	当連結会計年度	1,637	3	835	805
役務取引等費用	前連結会計年度	3,849	126	871	3,104
	当連結会計年度	4,206	123	835	3,494
うち為替業務	前連結会計年度	329	20	-	349
	当連結会計年度	329	23	-	352

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,390,624	10,303	10,452	2,390,475
	当連結会計年度	2,439,442	9,911	11,450	2,437,904
うち流動性預金	前連結会計年度	1,344,372	-	4,052	1,340,320
	当連結会計年度	1,423,098	-	4,150	1,418,948
うち定期性預金	前連結会計年度	1,039,650	-	6,400	1,033,250
	当連結会計年度	1,011,494	-	7,300	1,004,194
うちその他	前連結会計年度	6,601	10,303	-	16,904
	当連結会計年度	4,849	9,911	-	14,761
譲渡性預金	前連結会計年度	65,700	-	-	65,700
	当連結会計年度	65,000	-	-	65,000
総合計	前連結会計年度	2,456,324	10,303	10,452	2,456,175
	当連結会計年度	2,504,442	9,911	11,450	2,502,904

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
ホ.貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,989,720	100.00	2,053,457	100.00
製造業	159,881	8.04	150,373	7.32
農業,林業	6,532	0.33	7,113	0.35
漁業	238	0.01	430	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,170	0.16	3,331	0.16
建設業	95,722	4.81	98,615	4.80
電気・ガス・熱供給・水道業	7,417	0.37	7,850	0.38
情報通信業	8,907	0.45	7,178	0.35
運輸業,郵便業	72,268	3.63	72,014	3.51
卸売業,小売業	172,248	8.66	167,998	8.18
金融業,保険業	76,749	3.86	71,450	3.48
不動産業,物品賃貸業	451,857	22.71	474,831	23.12
各種サービス業	193,012	9.70	194,664	9.48
地方公共団体	31,311	1.57	36,236	1.77
その他	710,400	35.70	761,370	37.08
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,989,720	――	2,053,457	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(ⅱ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	70,163	-	-	70,163
	当連結会計年度	44,910	-	-	44,910
地方債	前連結会計年度	55,534	-	-	55,534
	当連結会計年度	59,539	-	-	59,539
社債	前連結会計年度	198,202	-	-	198,202
	当連結会計年度	167,160	-	-	167,160
株式	前連結会計年度	31,430	-	752	30,678
	当連結会計年度	36,371	-	752	35,619
その他の証券	前連結会計年度	90,872	70,290	-	161,162
	当連結会計年度	113,277	76,667	-	189,945
合計	前連結会計年度	446,203	70,290	752	515,741
	当連結会計年度	421,258	76,667	752	497,174

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.40
2.連結における自己資本の額	1,464
3.リスク・アセットの額	17,428
4.連結総所要自己資本額	697

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.24
2.単体における自己資本の額	1,415
3.リスク・アセットの額	17,176
4.単体総所要自己資本額	687

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	51
危険債権	238	227
要管理債権	29	24
正常債権	20,094	20,753

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益93億円、貸出金の増加637億円、預金の増加474億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△196億円(前連結会計年度比435億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,765億円、有価証券の取得による支出1,589億円、有形固定資産取得による支出26億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは142億円(前連結会計年度比252億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△20億円(前連結会計年度比23億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,197億円(前連結会計年度比73億円減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ.貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取組んだ結果、平成29年3月末比637億円増加して2兆534億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券残高は、平成29年3月末比185億円減少して4,971億円となりました。
ハ.預金
預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成29年3月末比474億円増加して2兆4,379億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、平成29年3月末比58億円増加して1,566億円となりました。
② 経営成績の分析

			前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		①	27,730	26,443	△1,287
資金運用収益			28,828	27,628	△1,200
資金調達費用	(△)		1,098	1,185	87
役務取引等収支		②	6,209	6,818	609
役務取引等収益			9,314	10,312	998
役務取引等費用	(△)		3,104	3,494	390
その他業務収支		③	475	284	△191
その他業務収益			3,101	1,461	△1,640
その他業務費用	(△)		2,625	1,176	△1,449
連結業務粗利益(=①+②+③)		④	34,415	33,546	△869
営業経費	(△)	⑤	25,804	25,785	△19
その他経常収支		⑥	711	1,729	1,018
うち株式等関係損益			881	1,279	398
うち貸倒償却引当費用	(△)		1,319	114	△1,205
その他経常収益			11,011	11,123	112
その他経常費用	(△)		10,299	9,393	△906
経常利益(=④-⑤+⑥)		⑦	9,322	9,489	167
特別損益		⑧	△425	△104	321
特別利益			2	-	△2
特別損失	(△)		427	104	△323
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)		⑨	8,896	9,384	488
法人税等合計	(△)	⑩	2,268	2,467	199
当期純利益(=⑨-⑩)		⑪	6,628	6,917	289
非支配株主に帰属する当期純利益	(△)	⑫	240	145	△95
親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫)			6,388	6,771	383

イ.主な収支
資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことを主要因に、前連結会計年度比12億円減少して264億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の増加等により、前連結会計年度比6億円増加して68億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比1億円減少して2億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億円減少して335億円となりました。
ロ.経常利益
営業経費は、前連結会計年度並みの257億円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比3億円増加して12億円となりました。
貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度比12億円減少して1億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比1億円増加して94億円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失の減少等により特別損益が前連結会計年度比3億円増加したこと、法人税等合計が前連結会計年度比1億円増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億円増加して67億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ.不良債権処理
取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益に計上となりました。これにより、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比12億円減少して1億円となり、抑制されております。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
不良債権処理額	①	1,504	181	△1,323
貸出金償却		236	181	△55
個別貸倒引当金繰入額		1,267	-	△1,267
一般貸倒引当金繰入額	②	△185	-	185
貸倒引当金戻入益	③	-	66	66
貸倒償却引当費用(=①+②-③)		1,319	114	△1,205

ロ.株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が前連結会計年度比2億円増加したこと等により、前連結会計年度比3億円増加して12億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益		881	1,279	398
売却益		1,096	1,321	225
売却損		214	40	△174
償却		-	1	1

④ セグメントごとの経営成績の分析
当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、貸出金残高は順調に増加したものの、貸出金利回りの低下を主因に資金利益が減少した一方、投資信託販売の好調等により、役務取引等利益は増加となりました。また、貸倒償却引当費用が減少したことにより、銀行業の経常利益は、前連結会計年度並みの84億円となりました。
リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの1億円となりました。
信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の減少等もあり、前連結会計年度比1億円増加して11億円となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
イ.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、平成29年3月末比8億円増加して1,464億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、平成29年3月末比667億円増加して1兆7,428億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、平成29年3月末比0.28ポイント低下して8.40%となりました。

	平成29年3月31日 (%)(A)	平成30年3月31日 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率(国内基準)	8.68	8.40	△0.28

ロ.資金の流動性
当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。
当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、預金が474億円増加した一方、貸出金が637億円増加したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、有価証券の売却及び償還1,765億円と、有価証券の取得1,589億円により、投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。また、配当金20億円の支払等もあり、全体では当連結会計年度は△73億円と若干のマイナスとなりました。
なお、設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
⑥ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)にて掲げた目標とする経営指標に対する2年目となる平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
目標とする経営指標(平成31年3月期)

項目	指標	平成30年3月期実績
預金残高	25,600億円	24,493億円
貸出金残高	21,400億円	20,562億円
当期純利益	65億円	62億円
普通株ROE(*1)	5.0%	5.13%
役務収益比率(*2)	30%	29.2%

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残
(*2)(役務収益+対顧デリバティブ収益)/コア業務粗利益
平成30年3月期は、目標とする経営指標に対して各項目とも順調な伸びを見せており、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
中期経営計画で示しているコンサルティング考動を更に加速させ、引き続きお客様へのニーズ対応力を強化し、収益の多角化と収益構造の変革に取組むことで、最終年度での目標達成を図りたいと考えております。