半期報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)のわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。
2025年4月、当行は当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、預金は、2025年3月末比606億円増加して2兆9,376億円となりました。貸出金は、コンサルティング活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに的確に対応しました結果、2025年3月末比409億円増加して2兆4,568億円となりました。また、有価証券は、2025年3月末比117億円増加して5,338億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前中間連結会計期間比44億77百万円増加して329億60百万円となりました。経常費用は、前中間連結会計期間比35億23百万円増加して260億42百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比9億54百万円増加して69億17百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比8億21百万円増加して48億73百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前中間連結会計期間比41億97百万円増加して286億8百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億57百万円増加して67億63百万円となりました。リース業の経常収益は前中間連結会計期間比62百万円増加して42億78百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比75百万円増加して1億19百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前中間連結会計期間比1億56百万円増加して9億30百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比46百万円増加して35百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2024年9月末比0.75ポイント上昇して9.39%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で152億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で154億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△13億円、国際業務部門で0.7億円となり、合計で△12億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	14,524	189	500	14,214
	当中間連結会計期間	15,276	164	-	15,441
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,115	270	517	14,868
	当中間連結会計期間	18,399	252	45	18,606
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	590	80	17	654
	当中間連結会計期間	3,122	87	45	3,164
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,256	36	13	4,279
	当中間連結会計期間	3,524	50	5	3,569
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,731	55	146	6,640
	当中間連結会計期間	6,041	87	5	6,123
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,474	18	132	2,360
	当中間連結会計期間	2,516	36	-	2,553
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,098	58	-	△2,039
	当中間連結会計期間	△1,368	73	-	△1,295
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	45	58	-	104
	当中間連結会計期間	1,194	73	-	1,267
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,143	-	-	2,143
	当中間連結会計期間	2,562	-	-	2,562

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で60億円、国際業務部門で0.8億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で61億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で25億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で25億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,731	55	146	6,640
	当中間連結会計期間	6,041	87	5	6,123
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,324	-	1	2,322
	当中間連結会計期間	2,286	-	1	2,284
うち為替業務	前中間連結会計期間	593	49	0	642
	当中間連結会計期間	622	81	0	703
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	53	-	-	53
	当中間連結会計期間	72	-	-	72
うち代理業務	前中間連結会計期間	890	-	-	890
	当中間連結会計期間	558	-	-	558
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	70	-	0	70
	当中間連結会計期間	66	-	0	66
うち保証業務	前中間連結会計期間	332	2	132	202
	当中間連結会計期間	52	2	-	54
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,474	18	132	2,360
	当中間連結会計期間	2,516	36	-	2,553
うち為替業務	前中間連結会計期間	65	9	-	74
	当中間連結会計期間	70	22	-	92

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,903,327	4,772	1,922	2,906,177
	当中間連結会計期間	2,934,501	5,040	1,854	2,937,688
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,099,190	-	922	2,098,267
	当中間連結会計期間	2,088,180	-	854	2,087,326
うち定期性預金	前中間連結会計期間	797,967	-	1,000	796,967
	当中間連結会計期間	838,765	-	1,000	837,765
うちその他	前中間連結会計期間	6,168	4,772	-	10,941
	当中間連結会計期間	7,555	5,040	-	12,596
譲渡性預金	前中間連結会計期間	147,700	-	-	147,700
	当中間連結会計期間	102,500	-	-	102,500
総合計	前中間連結会計期間	3,051,027	4,772	1,922	3,053,877
	当中間連結会計期間	3,037,001	5,040	1,854	3,040,188

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,397,574	100.00	2,456,808	100.00
製造業	135,175	5.64	142,249	5.79
農業,林業	4,934	0.21	4,869	0.20
漁業	1,003	0.04	967	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	4,824	0.20	4,992	0.20
建設業	116,981	4.88	122,821	5.00
電気・ガス・熱供給・水道業	16,129	0.67	16,854	0.69
情報通信業	8,275	0.34	7,890	0.32
運輸業,郵便業	59,826	2.49	66,109	2.69
卸売業,小売業	178,061	7.43	176,904	7.20
金融業,保険業	137,827	5.75	139,360	5.67
不動産業,物品賃貸業	666,522	27.80	711,140	28.95
各種サービス業	215,459	8.99	219,128	8.92
地方公共団体	39,960	1.67	41,533	1.69
その他	812,591	33.89	801,985	32.64
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,397,574	――	2,456,808	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益69億円、貸出金の増加409億円、預金の増加606億円、譲渡性預金の減少285億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは51億円(前中間連結会計期間比707億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入833億円、有価証券の取得による支出787億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは41億円(前中間連結会計期間比225億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払13億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△13億円(前中間連結会計期間比107億円増加)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は2,520億円(前中間連結会計期間比968億円減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.39
2.連結における自己資本の額	1,646
3.リスク・アセットの額	17,531
4.連結総所要自己資本額	701

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.40
2.単体における自己資本の額	1,628
3.リスク・アセットの額	17,324
4.単体総所要自己資本額	692

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	29
危険債権	339	286
要管理債権	56	78
正常債権	23,912	24,501