四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)のわが国経済は、設備投資や雇用環境等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米中で激化する貿易摩擦などの国際情勢を主な要因として、これまで日本経済を牽引してきた輸出が伸び悩むなど、先行きの不透明感は増しております。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、個人消費は持ち直しの動きが続き、倒産件数が低位で推移するなど、緩やかな回復傾向を継続しております。
このような経営環境のなか当行は、最終年度を迎えた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」に掲げる「コンサルティング・バンクの確立」実現に向け、各種施策を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比508億円増加して2兆7,902億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比25億円増加して1,592億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めた結果、個人預金の増加などにより、2018年3月末比521億円増加して2兆4,900億円となりました。貸出金は、2018年3月末比264億円増加して2兆798億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比191億円減少して4,780億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間比10億1百万円増加して382億18百万円となりました。また、経常費用は、前第3四半期連結累計期間比10億68百万円増加して312億55百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間並みの69億62百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の増加により、前第3四半期連結累計期間比4億66百万円減少して47億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比9億79百万円増加して321億円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億75百万円増加して67億22百万円となりました。リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億21百万円増加して62億64百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5百万円増加して81百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比13百万円減少して15億41百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比89百万円減少して7億22百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億66百万円減少して15億39百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比38百万円増加して48百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で200億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で199億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で43億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で△2億円となり、合計で△1億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で80億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
銀行業
(注)上記は既存店舗の移転であります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)のわが国経済は、設備投資や雇用環境等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米中で激化する貿易摩擦などの国際情勢を主な要因として、これまで日本経済を牽引してきた輸出が伸び悩むなど、先行きの不透明感は増しております。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、個人消費は持ち直しの動きが続き、倒産件数が低位で推移するなど、緩やかな回復傾向を継続しております。
このような経営環境のなか当行は、最終年度を迎えた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」に掲げる「コンサルティング・バンクの確立」実現に向け、各種施策を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比508億円増加して2兆7,902億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比25億円増加して1,592億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めた結果、個人預金の増加などにより、2018年3月末比521億円増加して2兆4,900億円となりました。貸出金は、2018年3月末比264億円増加して2兆798億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比191億円減少して4,780億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間比10億1百万円増加して382億18百万円となりました。また、経常費用は、前第3四半期連結累計期間比10億68百万円増加して312億55百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間並みの69億62百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の増加により、前第3四半期連結累計期間比4億66百万円減少して47億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比9億79百万円増加して321億円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億75百万円増加して67億22百万円となりました。リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億21百万円増加して62億64百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5百万円増加して81百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比13百万円減少して15億41百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比89百万円減少して7億22百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億66百万円減少して15億39百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比38百万円増加して48百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で200億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で199億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で43億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で△2億円となり、合計で△1億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,534 | 554 | 401 | 19,687 |
当第3四半期連結累計期間 | 20,095 | 387 | 551 | 19,931 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,159 | 882 | 442 | 20,599 |
当第3四半期連結累計期間 | 20,464 | 822 | 584 | 20,702 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 624 | 328 | 41 | 911 |
当第3四半期連結累計期間 | 369 | 434 | 33 | 770 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,784 | △16 | 66 | 4,701 |
当第3四半期連結累計期間 | 4,417 | △21 | 64 | 4,330 | |
うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,147 | 75 | 697 | 7,525 |
当第3四半期連結累計期間 | 8,004 | 73 | 666 | 7,412 | |
うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,362 | 92 | 630 | 2,824 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,586 | 95 | 601 | 3,081 | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 159 | 350 | - | 510 |
当第3四半期連結累計期間 | 120 | △256 | - | △136 | |
うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 520 | 403 | - | 924 |
当第3四半期連結累計期間 | 706 | 347 | - | 1,054 | |
うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 360 | 53 | - | 414 |
当第3四半期連結累計期間 | 586 | 604 | - | 1,190 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で80億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,147 | 75 | 697 | 7,525 |
当第3四半期連結累計期間 | 8,004 | 73 | 666 | 7,412 | |
うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,180 | - | 2 | 1,178 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,173 | - | 2 | 1,171 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,225 | 71 | 1 | 1,295 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,221 | 69 | 1 | 1,289 | |
うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 189 | - | - | 189 |
当第3四半期連結累計期間 | 180 | - | - | 180 | |
うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 833 | - | - | 833 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,523 | - | - | 1,523 | |
うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 149 | - | 0 | 149 |
当第3四半期連結累計期間 | 147 | - | 0 | 147 | |
うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,229 | 2 | 630 | 601 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,210 | 2 | 601 | 611 | |
役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,362 | 92 | 630 | 2,824 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,586 | 95 | 601 | 3,081 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 248 | 17 | - | 265 |
当第3四半期連結累計期間 | 249 | 15 | - | 264 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,476,268 | 9,078 | 11,418 | 2,473,928 |
当第3四半期連結会計期間 | 2,492,690 | 8,375 | 11,009 | 2,490,056 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,454,249 | - | 4,118 | 1,450,131 |
当第3四半期連結会計期間 | 1,517,344 | - | 3,709 | 1,513,635 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,015,518 | - | 7,300 | 1,008,218 |
当第3四半期連結会計期間 | 970,051 | - | 7,300 | 962,751 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,500 | 9,078 | - | 15,579 |
当第3四半期連結会計期間 | 5,294 | 8,375 | - | 13,670 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 65,000 | - | - | 65,000 |
当第3四半期連結会計期間 | 70,000 | - | - | 70,000 | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,541,268 | 9,078 | 11,418 | 2,538,928 |
当第3四半期連結会計期間 | 2,562,690 | 8,375 | 11,009 | 2,560,056 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,020,153 | 100.00 | 2,079,863 | 100.00 |
製造業 | 151,002 | 7.47 | 150,434 | 7.23 |
農業,林業 | 6,794 | 0.34 | 8,252 | 0.40 |
漁業 | 439 | 0.02 | 571 | 0.03 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,329 | 0.17 | 3,144 | 0.15 |
建設業 | 95,677 | 4.74 | 101,733 | 4.89 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,551 | 0.37 | 7,467 | 0.36 |
情報通信業 | 5,480 | 0.27 | 7,236 | 0.35 |
運輸業,郵便業 | 71,237 | 3.53 | 67,237 | 3.23 |
卸売業,小売業 | 168,412 | 8.34 | 171,333 | 8.24 |
金融業,保険業 | 72,014 | 3.56 | 65,299 | 3.14 |
不動産業,物品賃貸業 | 464,013 | 22.97 | 480,805 | 23.12 |
各種サービス業 | 194,247 | 9.62 | 194,616 | 9.36 |
地方公共団体 | 35,439 | 1.75 | 37,335 | 1.79 |
その他 | 744,511 | 36.85 | 784,395 | 37.71 |
特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 2,020,153 | ―― | 2,079,863 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
銀行業
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
総額 | 既支払額 | |||||||
当行 | 大原支店 | 千葉県 いすみ市 | 店舗等 | 67 | - | 自己資金 | 2019年2月 | 2019年4月 |
(注)上記は既存店舗の移転であります。