有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。
当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。
金融面では、日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、同年7月には政策金利を0.25%へ引き上げ、2025年1月にはさらに0.50%へ引き上げるなど、金融政策の正常化を進めております。
このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2022年4月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ ～」が最終年度を迎え、この計画達成に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2024年3月末比176億円増加して3兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年3月末比124億円減少して1,747億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2024年3月末比5億円増加して2兆8,770億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年3月末比387億円増加して2兆4,158億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年3月末並みの5,220億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比23億25百万円増加して569億10百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比18億92百万円増加して462億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して106億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31百万円増加して74億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比10億19百万円減少して486億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比25億54百万円減少して106億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比2億55百万円増加して82億1百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億6百万円増加して2億21百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比13億10百万円減少して4億8百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億38百万円減少して2億27百万円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常収益及びセグメント利益は、同日時点までの経営成績となります。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して16億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円減少して70百万円となりました。なお、その他の事業には、2024年4月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年7月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを含めております。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で286億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で284億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で87億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△50億円、国際業務部門で1億円となり、合計で△49億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で3兆1,995億円、国際業務部門で240億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で3兆1,963億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で309億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で309億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.96%、国際業務部門で2.30%、内部取引による相殺消去後の合計で0.96%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で3兆1,311億円、国際業務部門で241億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で3兆1,282億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で23億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.07%、国際業務部門で0.78%、内部取引による相殺消去後の合計で0.07%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
(ⅰ)国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅱ)国際業務部門
(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で129億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で43億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で42億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
ホ.貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(ⅱ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益101億円、貸出金の増加387億円、譲渡性預金の増加258億円、借用金の増加85億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは137億円(前連結会計年度比5億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,586億円、有価証券の取得による支出1,744億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△160億円(前連結会計年度比32億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出105億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△121億円(前連結会計年度比88億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,441億円(前連結会計年度比144億円減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ.貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年3月末比387億円増加して2兆4,158億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券残高は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年3月末並みの5,220億円となりました。
ハ.預金
預金残高は、個人預金増加等により、2024年3月末比5億円増加して2兆8,770億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、2024年3月末比124億円減少して1,747億円となりました。
ホ.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、2024年3月末比51億円減少して1,593億円となりました。リスク・アセットの額は、2024年3月末比736億円減少して1兆7,321億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、2024年3月末比0.08ポイント上昇して9.19%となりました。
② 経営成績の分析
イ.主な収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比13億円増加して284億円となりました。
役務取引等収支は、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で当行が保有する同社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことから保証業務手数料等が減少し、前連結会計年度比10億円減少して87億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少して△49億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億円減少して321億円となりました。
ロ.経常利益
営業経費は、前連結会計年度比1億円減少して249億円となりました。
株式等関係損益は、純投資株式の売却益等により23億円の利益を計上したものの、前連結会計年度政策保有株式の縮減等による売却益計上の反動もあり、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比21億円減少して△4億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億円増加して106億円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
ちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡により子会社株式売却損を計上したものの、減損損失が減少したため、特別損益は前連結会計年度比2億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比6億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの74億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ.不良債権処理
貸出金償却及びその他の債権売却損等が前連結会計年度比減少し、貸倒引当金戻入益が前連結会計年度比増加したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比21億円減少して△4億円となりました。
ロ.株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。
④ セグメントごとの経営成績の分析
当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、前年度計上した子会社特別配当金35億円の剥落要因が大きく影響し、前連結会計年度比22億円減少しました。役務取引等収支は、保険販売手数料が前連結会計年度比減少した一方で、投資信託販売手数料等の増加や団信保険料等の費用の減少により、前連結会計年度比横ばいとなりました。その他業務収支は国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少しました。また、営業経費は、主に給与改定に伴う人件費の増加及びシステム費用の増加が影響し、前連結会計年度比2億円の増加となりました。不良債権処理額等の与信関連費用が減少したことから、その他経常収支は前連結会計年度比11億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比25億円減少の106億円となりました。
リース業の経常利益は、前連結会計年度比1億円増加して2億円となりました。
信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比7億円減少して2億円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常利益は、同日時点までの経営成績となります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。
今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。
設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「3 事業等のリスク」の「(1)信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。
これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑦ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
中期経営計画(2022年4月～2025年3月)にて掲げた目標とする経営指標に対する2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。
目標とする経営指標(単体)と実績(2025年3月期)
長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもと、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。
その実現に向けて、2022年4月にスタートした中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ ～」の最終年度にあたり、長期経営戦略である“CKBコミュニティ”の確立に向けた3つの基盤(組織基盤・営業基盤・経営基盤)構築にかかる各種施策を積極的に展開した結果、目標としていた経営指標は順調な実績となりました。
引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。
当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。
金融面では、日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、同年7月には政策金利を0.25%へ引き上げ、2025年1月にはさらに0.50%へ引き上げるなど、金融政策の正常化を進めております。
このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2022年4月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ ～」が最終年度を迎え、この計画達成に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2024年3月末比176億円増加して3兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年3月末比124億円減少して1,747億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2024年3月末比5億円増加して2兆8,770億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年3月末比387億円増加して2兆4,158億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年3月末並みの5,220億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比23億25百万円増加して569億10百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比18億92百万円増加して462億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して106億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31百万円増加して74億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比10億19百万円減少して486億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比25億54百万円減少して106億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比2億55百万円増加して82億1百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億6百万円増加して2億21百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比13億10百万円減少して4億8百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億38百万円減少して2億27百万円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常収益及びセグメント利益は、同日時点までの経営成績となります。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して16億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円減少して70百万円となりました。なお、その他の事業には、2024年4月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年7月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを含めております。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で286億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で284億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で87億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△50億円、国際業務部門で1億円となり、合計で△49億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 30,800 | 423 | 4,150 | 27,074 |
| 当連結会計年度 | 28,604 | 362 | 500 | 28,466 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 31,117 | 883 | 4,170 | 27,830 |
| 当連結会計年度 | 30,923 | 553 | 548 | 30,929 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 316 | 459 | 20 | 755 |
| 当連結会計年度 | 2,319 | 190 | 47 | 2,462 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,708 | 68 | 46 | 9,731 |
| 当連結会計年度 | 8,648 | 75 | 19 | 8,703 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,239 | 105 | 609 | 13,736 |
| 当連結会計年度 | 12,994 | 112 | 152 | 12,954 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,530 | 37 | 562 | 4,005 |
| 当連結会計年度 | 4,346 | 37 | 132 | 4,251 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △3,731 | 16 | - | △3,715 |
| 当連結会計年度 | △5,096 | 119 | - | △4,976 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 103 | 71 | - | 175 |
| 当連結会計年度 | 63 | 119 | - | 183 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,835 | 55 | - | 3,891 |
| 当連結会計年度 | 5,160 | - | - | 5,160 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で3兆1,995億円、国際業務部門で240億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で3兆1,963億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で309億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で309億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.96%、国際業務部門で2.30%、内部取引による相殺消去後の合計で0.96%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で3兆1,311億円、国際業務部門で241億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で3兆1,282億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で23億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.07%、国際業務部門で0.78%、内部取引による相殺消去後の合計で0.07%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
(ⅰ)国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,176,633 | 31,117 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 3,199,591 | 30,923 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,369,433 | 22,418 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 2,388,437 | 24,020 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 113 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 131 | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 468,062 | 8,353 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 483,533 | 6,006 | 1.24 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 124,122 | △5 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 75,399 | 214 | 0.28 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 183,049 | 235 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 232,323 | 609 | 0.26 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,098,563 | 316 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,131,155 | 2,319 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,888,523 | 146 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,909,064 | 1,818 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 129,277 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 132,363 | 166 | 0.12 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,229 | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,473 | 4 | 0.29 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 23,470 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 49,014 | 112 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 26,990 | 101 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 37,557 | 160 | 0.42 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅱ)国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 36,388 | 883 | 2.42 |
| 当連結会計年度 | 24,041 | 553 | 2.30 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 25,207 | 330 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 17,318 | 274 | 1.58 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,422 | 474 | 5.63 |
| 当連結会計年度 | 3,814 | 201 | 5.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 36,496 | 459 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 24,194 | 190 | 0.78 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,739 | 11 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 4,395 | 16 | 0.37 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 20 | 1 | 5.45 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 5.77 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅲ)合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,213,022 | 46,054 | 3,166,967 | 32,000 | 4,170 | 27,830 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 3,223,633 | 27,309 | 3,196,323 | 31,477 | 548 | 30,929 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,369,433 | 3,421 | 2,366,012 | 22,418 | 16 | 22,401 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 2,388,437 | 3,796 | 2,384,641 | 24,020 | 31 | 23,989 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 113 | - | 113 | 0 | - | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 131 | - | 131 | 0 | - | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 493,270 | 742 | 492,528 | 8,683 | 4,150 | 4,533 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 500,852 | 391 | 500,461 | 6,280 | 500 | 5,780 | 1.15 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 132,544 | - | 132,544 | 468 | - | 468 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 79,214 | - | 79,214 | 415 | - | 415 | 0.52 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 183,049 | 10,264 | 172,784 | 235 | 0 | 235 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 232,323 | 3,462 | 228,861 | 609 | 1 | 607 | 0.26 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,135,059 | 46,012 | 3,089,047 | 776 | 20 | 755 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,155,350 | 27,094 | 3,128,255 | 2,510 | 47 | 2,462 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,893,262 | 10,964 | 2,882,298 | 157 | 0 | 157 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,913,459 | 3,637 | 2,909,821 | 1,835 | 1 | 1,833 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 129,277 | - | 129,277 | 2 | - | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 132,363 | - | 132,363 | 166 | - | 166 | 0.12 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,249 | - | 29,249 | △8 | - | △8 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,477 | - | 1,477 | 4 | - | 4 | 0.30 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 23,470 | - | 23,470 | 2 | - | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 49,014 | - | 49,014 | 112 | - | 112 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 26,990 | 3,421 | 23,569 | 101 | 16 | 84 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 37,557 | 3,796 | 33,761 | 160 | 31 | 129 | 0.38 | |
(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で129億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で43億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で42億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,239 | 105 | 609 | 13,736 |
| 当連結会計年度 | 12,994 | 112 | 152 | 12,954 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,875 | - | 3 | 4,872 |
| 当連結会計年度 | 4,808 | - | 3 | 4,805 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,182 | 94 | 0 | 1,276 |
| 当連結会計年度 | 1,213 | 99 | 0 | 1,313 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 148 | - | - | 148 |
| 当連結会計年度 | 107 | - | - | 107 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,975 | - | - | 1,975 |
| 当連結会計年度 | 1,467 | - | - | 1,467 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 143 | - | 0 | 143 |
| 当連結会計年度 | 139 | - | 0 | 139 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,295 | 4 | 562 | 736 |
| 当連結会計年度 | 385 | 4 | 132 | 257 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,530 | 37 | 562 | 4,005 |
| 当連結会計年度 | 4,346 | 37 | 132 | 4,251 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 127 | 16 | - | 144 |
| 当連結会計年度 | 134 | 18 | - | 153 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,880,105 | 4,511 | 8,169 | 2,876,448 |
| 当連結会計年度 | 2,874,949 | 4,608 | 2,537 | 2,877,019 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,076,191 | - | 3,369 | 2,072,822 |
| 当連結会計年度 | 2,089,423 | - | 1,537 | 2,087,885 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 799,245 | - | 4,800 | 794,445 |
| 当連結会計年度 | 780,384 | - | 1,000 | 779,384 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 4,668 | 4,511 | - | 9,180 |
| 当連結会計年度 | 5,141 | 4,608 | - | 9,750 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 105,200 | - | - | 105,200 |
| 当連結会計年度 | 131,000 | - | - | 131,000 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,985,305 | 4,511 | 8,169 | 2,981,648 |
| 当連結会計年度 | 3,005,949 | 4,608 | 2,537 | 3,008,019 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
ホ.貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,377,146 | 100.00 | 2,415,859 | 100.00 |
| 製造業 | 133,360 | 5.61 | 134,267 | 5.56 |
| 農業,林業 | 4,687 | 0.20 | 4,992 | 0.21 |
| 漁業 | 1,031 | 0.04 | 1,133 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,606 | 0.19 | 4,983 | 0.21 |
| 建設業 | 121,009 | 5.09 | 121,221 | 5.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,881 | 0.67 | 18,198 | 0.75 |
| 情報通信業 | 5,708 | 0.24 | 8,075 | 0.33 |
| 運輸業,郵便業 | 61,361 | 2.58 | 59,854 | 2.48 |
| 卸売業,小売業 | 176,820 | 7.44 | 178,658 | 7.39 |
| 金融業,保険業 | 135,465 | 5.70 | 138,238 | 5.72 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 634,789 | 26.70 | 686,620 | 28.42 |
| 各種サービス業 | 216,450 | 9.11 | 213,803 | 8.85 |
| 地方公共団体 | 42,524 | 1.79 | 40,306 | 1.67 |
| その他 | 823,449 | 34.64 | 805,506 | 33.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,377,146 | ―― | 2,415,859 | ―― |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(ⅱ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 99,050 | - | - | 99,050 |
| 当連結会計年度 | 112,179 | - | - | 112,179 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 137,532 | - | - | 137,532 |
| 当連結会計年度 | 120,871 | - | - | 120,871 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 126,713 | - | - | 126,713 |
| 当連結会計年度 | 104,369 | - | - | 104,369 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 49,510 | - | 742 | 48,768 |
| 当連結会計年度 | 46,360 | - | 274 | 46,086 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 96,197 | 17,171 | - | 113,369 |
| 当連結会計年度 | 123,833 | 14,749 | - | 138,583 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 509,005 | 17,171 | 742 | 525,434 |
| 当連結会計年度 | 507,613 | 14,749 | 274 | 522,089 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.19 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,593 |
| 3.リスク・アセットの額 | 17,321 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 692 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 9.18 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,574 |
| 3.リスク・アセットの額 | 17,129 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 685 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 30 |
| 危険債権 | 320 | 338 |
| 要管理債権 | 55 | 42 |
| 正常債権 | 23,754 | 24,089 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益101億円、貸出金の増加387億円、譲渡性預金の増加258億円、借用金の増加85億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは137億円(前連結会計年度比5億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,586億円、有価証券の取得による支出1,744億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△160億円(前連結会計年度比32億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出105億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△121億円(前連結会計年度比88億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,441億円(前連結会計年度比144億円減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ.貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年3月末比387億円増加して2兆4,158億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券残高は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年3月末並みの5,220億円となりました。
ハ.預金
預金残高は、個人預金増加等により、2024年3月末比5億円増加して2兆8,770億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、2024年3月末比124億円減少して1,747億円となりました。
ホ.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、2024年3月末比51億円減少して1,593億円となりました。リスク・アセットの額は、2024年3月末比736億円減少して1兆7,321億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、2024年3月末比0.08ポイント上昇して9.19%となりました。
| 2024年3月31日 (%)(A) | 2025年3月31日 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
| 連結自己資本比率(国内基準) | 9.11 | 9.19 | 0.08 |
② 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |||
| 資金運用収支 | ① | 27,074 | 28,466 | 1,392 | |
| 資金運用収益 | 27,830 | 30,929 | 3,099 | ||
| 資金調達費用 | (△) | 755 | 2,462 | 1,707 | |
| 役務取引等収支 | ② | 9,731 | 8,703 | △1,028 | |
| 役務取引等収益 | 13,736 | 12,954 | △782 | ||
| 役務取引等費用 | (△) | 4,005 | 4,251 | 246 | |
| その他業務収支 | ③ | △3,715 | △4,976 | △1,261 | |
| その他業務収益 | 175 | 183 | 8 | ||
| その他業務費用 | (△) | 3,891 | 5,160 | 1,269 | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③) | ④ | 33,089 | 32,193 | △896 | |
| 営業経費 | (△) | ⑤ | 25,145 | 24,972 | △173 |
| その他経常収支 | ⑥ | 2,306 | 3,462 | 1,156 | |
| うち株式等関係損益 | 3,564 | 2,321 | △1,243 | ||
| うち貸倒償却引当費用 | (△) | 1,714 | △438 | △2,152 | |
| その他経常収益 | 12,842 | 12,842 | 0 | ||
| その他経常費用 | (△) | 10,536 | 9,380 | △1,156 | |
| 経常利益(=④-⑤+⑥) | ⑦ | 10,250 | 10,682 | 432 | |
| 特別損益 | ⑧ | △812 | △530 | 282 | |
| 特別利益 | 9 | - | △9 | ||
| 特別損失 | (△) | 822 | 530 | △292 | |
| 税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) | ⑨ | 9,437 | 10,152 | 715 | |
| 法人税等合計 | (△) | ⑩ | 1,880 | 2,496 | 616 |
| 当期純利益(=⑨-⑩) | ⑪ | 7,557 | 7,655 | 98 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | ⑫ | 128 | 195 | 67 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫) | 7,428 | 7,459 | 31 |
イ.主な収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比13億円増加して284億円となりました。
役務取引等収支は、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で当行が保有する同社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことから保証業務手数料等が減少し、前連結会計年度比10億円減少して87億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少して△49億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億円減少して321億円となりました。
ロ.経常利益
営業経費は、前連結会計年度比1億円減少して249億円となりました。
株式等関係損益は、純投資株式の売却益等により23億円の利益を計上したものの、前連結会計年度政策保有株式の縮減等による売却益計上の反動もあり、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比21億円減少して△4億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億円増加して106億円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
ちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡により子会社株式売却損を計上したものの、減損損失が減少したため、特別損益は前連結会計年度比2億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比6億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの74億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ.不良債権処理
貸出金償却及びその他の債権売却損等が前連結会計年度比減少し、貸倒引当金戻入益が前連結会計年度比増加したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比21億円減少して△4億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 貸倒償却引当費用 | (△) | 1,714 | △438 | △2,152 |
| 貸出金償却 | (△) | 1,515 | 202 | △1,313 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | (△) | - | - | - |
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | - | - | - |
| 信用保証協会責任共有制度負担金 | (△) | 138 | 182 | 44 |
| その他の債権売却損等 | (△) | 305 | △265 | △570 |
| 貸倒引当金戻入益 | 244 | 558 | 314 |
ロ.株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 株式等関係損益 | 3,564 | 2,321 | △1,243 | |
| 売却益 | 3,790 | 2,511 | △1,279 | |
| 売却損 | 226 | 151 | △75 | |
| 償却 | (△) | 0 | 37 | 37 |
④ セグメントごとの経営成績の分析
当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、前年度計上した子会社特別配当金35億円の剥落要因が大きく影響し、前連結会計年度比22億円減少しました。役務取引等収支は、保険販売手数料が前連結会計年度比減少した一方で、投資信託販売手数料等の増加や団信保険料等の費用の減少により、前連結会計年度比横ばいとなりました。その他業務収支は国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少しました。また、営業経費は、主に給与改定に伴う人件費の増加及びシステム費用の増加が影響し、前連結会計年度比2億円の増加となりました。不良債権処理額等の与信関連費用が減少したことから、その他経常収支は前連結会計年度比11億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比25億円減少の106億円となりました。
リース業の経常利益は、前連結会計年度比1億円増加して2億円となりました。
信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比7億円減少して2億円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常利益は、同日時点までの経営成績となります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。
今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。
設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「3 事業等のリスク」の「(1)信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。
これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑦ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
中期経営計画(2022年4月～2025年3月)にて掲げた目標とする経営指標に対する2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。
目標とする経営指標(単体)と実績(2025年3月期)
| 目標とする指標 | 算出方法 | 2025年3月 目標数値 | 2025年3月 実績 |
| 当期純利益 | 単年度純利益額 | 67億円 | 84億円 |
| コアOHR | 経費/業務粗利益(除く国債等債券関係損益) | 69% | 67.40% |
| ROE | 当期純利益/(純資産の部合計平残-新株予約権平残) | 4% | 5.35% |
| 自己資本比率 | 自己資本/リスクアセット | 8%台半ば | 9.18% |
| 優先株式発行比率 | 発行済優先株式残高/自己資本 | 30% | 25.70% |
長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもと、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。
その実現に向けて、2022年4月にスタートした中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ ～」の最終年度にあたり、長期経営戦略である“CKBコミュニティ”の確立に向けた3つの基盤(組織基盤・営業基盤・経営基盤)構築にかかる各種施策を積極的に展開した結果、目標としていた経営指標は順調な実績となりました。
引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。