(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により政府が緊急事態宣言を発令したことから、外出自粛や休業要請が強まり、個人生活や企業活動は制限され、景気は後退しました。一方、当行グループが営業基盤とする千葉県経済におきましては、全国と同様に厳しい状況にはあるものの、6月には個人消費等に持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境のなか、当行は2019年4月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、各種施策を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2020年3月末比1,764億円増加して3兆278億円となりました。また、純資産は、2020年3月末比63億円増加して1,732億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2020年3月末比1,246億円増加して2兆6,716億円となりました。貸出金は、2020年3月末比582億円増加して2兆2,150億円、有価証券は、2020年3月末比242億円増加して5,121億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に計上されていた貸倒引当金戻入益の特殊要因がなくなったこと等から、前第1四半期連結累計期間比17億91百万円減少して111億85百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間比60百万円減少して102億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比17億31百万円減少して9億33百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比10億95百万円減少して10億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比18億72百万円減少して93億80百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比16億21百万円減少して12億63百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億4百万円増加して20億90百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比72百万円増加して73百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比14百万円減少して4億96百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比56百万円減少して1億54百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比89百万円減少して3億95百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比33百万円減少して12百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で69億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で8億円、国際業務部門で0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で8億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で1億円、国際業務部門で0.1億円となり、合計で1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,933	141	401	6,673
	当第1四半期連結累計期間	6,942	153	551	6,545
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,037	252	411	6,878
	当第1四半期連結累計期間	7,036	194	558	6,672
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	103	111	10	204
	当第1四半期連結累計期間	93	41	7	126
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,197	△5	18	1,173
	当第1四半期連結累計期間	878	12	15	875
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,410	24	209	2,225
	当第1四半期連結累計期間	2,126	21	196	1,952
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,212	30	191	1,052
	当第1四半期連結累計期間	1,248	9	180	1,076
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△15	154	-	138
	当第1四半期連結累計期間	101	19	-	121
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	44	154	-	198
	当第1四半期連結累計期間	103	19	0	122
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	60	-	-	60
	当第1四半期連結累計期間	1	0	0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で12億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,410	24	209	2,225
	当第1四半期連結累計期間	2,126	21	196	1,952
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	375	-	0	374
	当第1四半期連結累計期間	468	-	0	467
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	404	22	0	426
	当第1四半期連結累計期間	381	20	0	400
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
	当第1四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	446	-	-	446
	当第1四半期連結累計期間	195	-	-	195
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	0	47
	当第1四半期連結累計期間	45	-	0	45
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	393	1	191	203
	当第1四半期連結累計期間	384	0	180	204
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,212	30	191	1,052
	当第1四半期連結累計期間	1,248	9	180	1,076
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	5	-	87
	当第1四半期連結累計期間	76	5	-	82

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,542,210	8,276	11,977	2,538,509
	当第1四半期連結会計期間	2,675,952	7,666	11,936	2,671,682
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,550,101	-	3,977	1,546,124
	当第1四半期連結会計期間	1,717,812	-	3,736	1,714,076
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	986,316	-	8,000	978,316
	当第1四半期連結会計期間	951,427	-	8,200	943,227
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,791	8,276	-	14,068
	当第1四半期連結会計期間	6,711	7,666	-	14,378
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	68,500	-	-	68,500
	当第1四半期連結会計期間	68,000	-	-	68,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,610,710	8,276	11,977	2,607,009
	当第1四半期連結会計期間	2,743,952	7,666	11,936	2,739,682

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,081,592	100.00	2,215,090	100.00
製造業	143,917	6.91	154,912	6.99
農業,林業	8,030	0.39	6,783	0.31
漁業	463	0.02	744	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,439	0.16	3,330	0.15
建設業	99,054	4.76	108,425	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	6,597	0.32	8,238	0.37
情報通信業	6,999	0.34	7,794	0.35
運輸業,郵便業	63,412	3.05	68,455	3.09
卸売業,小売業	165,825	7.97	183,814	8.30
金融業,保険業	59,815	2.87	61,693	2.79
不動産業,物品賃貸業	485,493	23.32	534,515	24.13
各種サービス業	190,435	9.15	210,908	9.52
地方公共団体	51,799	2.49	40,145	1.81
その他	796,307	38.25	825,327	37.26
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,081,592	――	2,215,090	――

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。