(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米中で激化する貿易摩擦など国際情勢に不透明感があるものの、堅調に推移する世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、個人消費は持ち直しの動きが続き、倒産件数が低位で推移するなど、緩やかな回復傾向を継続しております。
このような経営環境のなか、当行は2016年4月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」に基づき、具体的な各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比397億円増加して2兆7,791億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比31億円増加して1,598億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めた結果、個人預金の増加などにより、2018年3月末比431億円増加して2兆4,810億円となりました。貸出金は、2018年3月末比88億円減少して2兆446億円、有価証券は、2018年3月末比54億円増加して5,026億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加や貸倒引当金戻入益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比16億5百万円増加して140億58百万円となりました。また、経常費用は、前第1四半期連結累計期間比4億23百万円増加して105億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比11億82百万円増加して34億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比5億56百万円増加して22億37百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比17億22百万円増加して124億91百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比14億32百万円増加して37億83百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円増加して20億4百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比24百万円増加して42百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比18百万円減少して5億11百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比84百万円減少して2億29百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億92百万円減少して4億38百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比20百万円減少して17百万円のセグメント損失となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で68億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で14億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。
その他業務収支は、国際業務部門で△2億円となり、国内業務部門と合計で△2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,832	157	401	6,588
	当第1四半期連結累計期間	6,895	170	551	6,514
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,053	261	415	6,899
	当第1四半期連結累計期間	7,023	309	562	6,770
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	220	104	14	310
	当第1四半期連結累計期間	128	138	11	255
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,319	△4	22	1,292
	当第1四半期連結累計期間	1,443	△5	21	1,415
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,431	25	234	2,221
	当第1四半期連結累計期間	2,637	24	224	2,436
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,112	30	212	929
	当第1四半期連結累計期間	1,194	30	202	1,021
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	241	134	-	375
	当第1四半期連結累計期間	△6	△239	-	△246
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	383	156	-	540
	当第1四半期連結累計期間	188	80	-	268
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	142	22	-	164
	当第1四半期連結累計期間	194	320	-	515

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で26億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で11億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,431	25	234	2,221
	当第1四半期連結累計期間	2,637	24	224	2,436
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	325	-	0	324
	当第1四半期連結累計期間	366	-	0	366
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	410	23	0	433
	当第1四半期連結累計期間	408	22	0	430
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	26	-	-	26
	当第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	228	-	-	228
	当第1四半期連結累計期間	449	-	-	449
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	0	47
	当第1四半期連結累計期間	48	-	0	48
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	410	0	212	198
	当第1四半期連結累計期間	405	0	202	203
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,112	30	212	929
	当第1四半期連結累計期間	1,194	30	202	1,021
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	83	5	-	89
	当第1四半期連結累計期間	83	5	-	88

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,447,760	10,618	14,345	2,444,034
	当第1四半期連結会計期間	2,483,925	8,937	11,820	2,481,041
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,405,049	-	7,945	1,397,104
	当第1四半期連結会計期間	1,472,905	-	4,520	1,468,385
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,033,784	-	6,400	1,027,384
	当第1四半期連結会計期間	1,004,431	-	7,300	997,131
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,927	10,618	-	19,545
	当第1四半期連結会計期間	6,587	8,937	-	15,525
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,700	-	-	60,700
	当第1四半期連結会計期間	65,000	-	-	65,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,508,460	10,618	14,345	2,504,734
	当第1四半期連結会計期間	2,548,925	8,937	11,820	2,546,041

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,987,797	100.00	2,044,625	100.00
製造業	156,642	7.88	147,581	7.22
農業,林業	6,355	0.32	7,280	0.36
漁業	259	0.01	399	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,050	0.15	3,244	0.16
建設業	91,510	4.60	94,355	4.62
電気・ガス・熱供給・水道業	7,689	0.39	7,819	0.38
情報通信業	7,471	0.38	6,942	0.34
運輸業,郵便業	71,329	3.59	70,916	3.47
卸売業,小売業	172,136	8.66	166,094	8.12
金融業,保険業	74,515	3.75	70,212	3.43
不動産業,物品賃貸業	453,019	22.79	474,159	23.19
各種サービス業	193,542	9.74	190,832	9.33
地方公共団体	33,842	1.70	39,910	1.95
その他	716,431	36.04	764,876	37.41
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,987,797	――	2,044,625	――

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。