(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制され、活動制限の緩和に伴って景気回復が期待されましたが、国際情勢の悪化、急激な円安による為替相場の変動、原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当行グループが営業基盤とする千葉県におきましても、個人消費や雇用に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当行は2022年4月にスタートさせた新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ ～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2022年3月末比1,284億円増加して3兆6,989億円となりました。また、純資産は、2022年3月末比41億円減少して1,712億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2022年3月末比655億円増加して2兆8,688億円となりました。貸出金は、2022年3月末比119億円減少して2兆2,928億円、有価証券は、2022年3月末比60億円増加して5,259億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間比16億39百万円増加して139億2百万円となりました。また、経常費用は、前第1四半期連結累計期間比22億36百万円増加して124億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比5億96百万円減少して14億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比11億14百万円減少して11億92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比17億10百万円増加して122億43百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比3億94百万円減少して18億48百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億25百万円増加して20億71百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比9百万円減少して49百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比56百万円減少して4億69百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比30百万円減少して2億88百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比44百万円増加して3億28百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比38百万円増加して27百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で76億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で70億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で15億円、国際業務部門で0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で15億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△15億円、国際業務部門で△0.5億円となり、合計で△15億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,228	168	550	6,847
	当第1四半期連結累計期間	7,632	186	750	7,068
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,326	175	557	6,943
	当第1四半期連結累計期間	7,687	191	754	7,124
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	97	6	7	96
	当第1四半期連結累計期間	54	4	3	55
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,468	15	19	1,465
	当第1四半期連結累計期間	1,523	13	14	1,522
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,742	28	187	2,583
	当第1四半期連結累計期間	2,740	26	172	2,595
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,273	12	168	1,118
	当第1四半期連結累計期間	1,217	12	157	1,072
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△247	38	-	△209
	当第1四半期連結累計期間	△1,537	△57	-	△1,595
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	30	38	-	68
	当第1四半期連結累計期間	652	26	-	678
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	277	-	-	277
	当第1四半期連結累計期間	2,189	83	-	2,273

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で27億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で25億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で12億円、国際業務部門で0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,742	28	187	2,583
	当第1四半期連結累計期間	2,740	26	172	2,595
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	533	-	0	532
	当第1四半期連結累計期間	583	-	0	582
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	381	26	0	407
	当第1四半期連結累計期間	303	23	0	326
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	36	-	-	36
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	300	-	-	300
	当第1四半期連結累計期間	570	-	-	570
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	43	-	0	43
	当第1四半期連結累計期間	39	-	0	39
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	377	1	168	210
	当第1四半期連結累計期間	360	2	157	204
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,273	12	168	1,118
	当第1四半期連結累計期間	1,217	12	157	1,072
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	77	5	-	82
	当第1四半期連結累計期間	32	5	-	37

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,863,731	6,861	12,927	2,857,665
	当第1四半期連結会計期間	2,876,184	5,005	12,347	2,868,842
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,920,473	-	4,827	1,915,645
	当第1四半期連結会計期間	1,980,496	-	3,947	1,976,548
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	934,907	-	8,100	926,807
	当第1四半期連結会計期間	889,338	-	8,400	880,938
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,351	6,861	-	15,212
	当第1四半期連結会計期間	6,350	5,005	-	11,355
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	109,700	-	-	109,700
	当第1四半期連結会計期間	129,700	-	-	129,700
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,973,431	6,861	12,927	2,967,365
	当第1四半期連結会計期間	3,005,884	5,005	12,347	2,998,542

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,307,532	100.00	2,292,809	100.00
製造業	148,724	6.45	140,199	6.11
農業,林業	5,912	0.26	5,373	0.23
漁業	743	0.03	1,110	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,914	0.13	4,697	0.21
建設業	115,359	5.00	114,831	5.01
電気・ガス・熱供給・水道業	9,703	0.42	12,124	0.53
情報通信業	7,402	0.32	6,197	0.27
運輸業,郵便業	69,183	3.00	63,547	2.77
卸売業,小売業	184,915	8.01	174,782	7.62
金融業,保険業	71,489	3.10	85,045	3.71
不動産業,物品賃貸業	566,299	24.54	572,527	24.97
各種サービス業	214,908	9.31	211,097	9.21
地方公共団体	41,323	1.79	40,041	1.75
その他	868,650	37.64	861,231	37.56
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,307,532	――	2,292,809	――

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。