四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	32,887	32,993	106
その他	-	-	-
合計	32,887	32,993	106

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	32,751	32,778	26
その他	-	-	-
合計	32,751	32,778	26

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	13,421	38,503	25,082
債券	279,683	278,308	△1,375
国債	41,123	40,502	△621
地方債	134,530	133,583	△946
社債	104,030	104,222	192
その他	171,013	167,929	△3,084
合計	464,118	484,740	20,621

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	13,266	36,134	22,867
債券	288,104	285,741	△2,362
国債	43,115	42,095	△1,020
地方債	137,162	135,722	△1,440
社債	107,826	107,923	97
その他	174,786	168,921	△5,864
合計	476,157	490,798	14,640

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式52百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合