以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)のわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進みました。国内景気は、人手不足や物価高の影響を受けながらも、好調な企業業績による賃上げや物価上昇の継続を背景に、日銀による政策金利の引き上げが実施されるなど、緩やかな回復基調にあります。
当行グループが営業基盤とする千葉県におきましても、個人消費は回復の動きが見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは、一部弱さがあるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。
このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。
その実現に向け、当行は2022年4月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1st ステージ ～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、預金は、2024年3月末比297億円増加して2兆9,061億円となりました。貸出金は、コンサルティング活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに的確に対応しました結果、2024年3月末比204億円増加して2兆3,975億円となりました。また、有価証券は、2024年3月末比334億円減少して4,920億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前中間連結会計期間比5億25百万円増加して284億82百万円となりました。経常費用は、前中間連結会計期間比5億65百万円増加して225億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比40百万円減少して59億63百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3億35百万円減少して40億51百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前中間連結会計期間比3億65百万円増加して244億10百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億35百万円増加して62億5百万円となりました。リース業の経常収益は前中間連結会計期間比1億51百万円増加して42億15百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比57百万円増加して43百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前中間連結会計期間比4億95百万円減少して4億8百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比3億18百万円減少して2億27百万円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常収益及びセグメント利益は、同日時点までの業績となります。また、その他の事業の経常収益は前中間連結会計期間比64百万円減少して7億73百万円、セグメント損益は前中間連結会計期間比61百万円減少して10百万円のセグメント損失となりました。なお、その他の事業には、2024年4月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年7月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを含めております。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2023年9月末比0.40ポイント低下して8.64%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で145億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で142億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で42億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で42億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△20億円、国際業務部門で0.5億円となり、合計で△20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	14,507	236	650	14,094
	当中間連結会計期間	14,524	189	500	14,214
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	14,659	502	660	14,501
	当中間連結会計期間	15,115	270	517	14,868
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	151	266	9	407
	当中間連結会計期間	590	80	17	654
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,567	34	23	4,577
	当中間連結会計期間	4,256	36	13	4,279
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,947	52	311	6,688
	当中間連結会計期間	6,731	55	146	6,640
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,379	17	287	2,110
	当中間連結会計期間	2,474	18	132	2,360
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,001	△39	-	△1,041
	当中間連結会計期間	△2,098	58	-	△2,039
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	28	18	-	46
	当中間連結会計期間	45	58	-	104
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,030	57	-	1,088
	当中間連結会計期間	2,143	-	-	2,143

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で67億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で66億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で24億円、国際業務部門で0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で23億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,947	52	311	6,688
	当中間連結会計期間	6,731	55	146	6,640
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,264	-	1	2,262
	当中間連結会計期間	2,324	-	1	2,322
うち為替業務	前中間連結会計期間	587	46	0	634
	当中間連結会計期間	593	49	0	642
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	100	-	-	100
	当中間連結会計期間	53	-	-	53
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,029	-	-	1,029
	当中間連結会計期間	890	-	-	890
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	73	-	0	73
	当中間連結会計期間	70	-	0	70
うち保証業務	前中間連結会計期間	660	1	287	375
	当中間連結会計期間	332	2	132	202
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,379	17	287	2,110
	当中間連結会計期間	2,474	18	132	2,360
うち為替業務	前中間連結会計期間	63	8	-	71
	当中間連結会計期間	65	9	-	74

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,877,887	4,720	11,643	2,870,964
	当中間連結会計期間	2,903,327	4,772	1,922	2,906,177
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,055,255	-	3,243	2,052,011
	当中間連結会計期間	2,099,190	-	922	2,098,267
うち定期性預金	前中間連結会計期間	817,417	-	8,400	809,017
	当中間連結会計期間	797,967	-	1,000	796,967
うちその他	前中間連結会計期間	5,215	4,720	-	9,936
	当中間連結会計期間	6,168	4,772	-	10,941
譲渡性預金	前中間連結会計期間	129,700	-	-	129,700
	当中間連結会計期間	147,700	-	-	147,700
総合計	前中間連結会計期間	3,007,587	4,720	11,643	3,000,664
	当中間連結会計期間	3,051,027	4,772	1,922	3,053,877

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,384,865	100.00	2,397,574	100.00
製造業	138,915	5.83	135,175	5.64
農業,林業	4,549	0.19	4,934	0.21
漁業	991	0.04	1,003	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	4,763	0.20	4,824	0.20
建設業	120,997	5.07	116,981	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	15,198	0.64	16,129	0.67
情報通信業	5,819	0.24	8,275	0.34
運輸業,郵便業	63,191	2.65	59,826	2.49
卸売業,小売業	180,412	7.57	178,061	7.43
金融業,保険業	138,301	5.80	137,827	5.75
不動産業,物品賃貸業	612,247	25.67	666,522	27.80
各種サービス業	209,242	8.77	215,459	8.99
地方公共団体	58,739	2.46	39,960	1.67
その他	831,495	34.87	812,591	33.89
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,384,865	――	2,397,574	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益54億円、貸出金の増加204億円、預金の増加297億円、譲渡性預金の増加425億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは758億円(前中間連結会計期間比612億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,218億円、有価証券の取得による支出959億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは266億円(前中間連結会計期間比347億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出105億円、配当金支払15億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△121億円(前中間連結会計期間比88億円減少)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は3,489億円(前中間連結会計期間比842億円増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.64
2.連結における自己資本の額	1,579
3.リスク・アセットの額	18,271
4.連結総所要自己資本額	730

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.59
2.単体における自己資本の額	1,557
3.リスク・アセットの額	18,130
4.単体総所要自己資本額	725

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	39
危険債権	325	339
要管理債権	48	56
正常債権	23,853	23,912