(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半において輸出などの一部に弱さがみられたものの、年間を通して雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など、海外情勢を中心に不確実性が増しており、先行きの不透明感は増しております。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は2016年4月より、3ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比749億円増加して2兆8,143億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比159億円増加して1,725億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2018年3月末比611億円増加して2兆4,990億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年3月末比310億円増加して2兆845億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比90億円増加して5,061億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比3億5百万円増加して508億31百万円となりました。経常費用は、不良債権処理に伴う貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比14億60百万円増加して424億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億54百万円減少して83億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億88百万円減少して51億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比6億37百万円増加して423億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6億59百万円減少して77億64百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比9百万円減少して83億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少して1億4百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比50百万円減少して20億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億52百万円減少して9億10百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比2億7百万円減少して22億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比90百万円増加して1億86百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で269億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で268億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で64億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で63億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△0.2億円、国際業務部門で△1億円となり、合計で△1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,087	756	401	26,443
	当連結会計年度	26,962	466	551	26,877
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,876	1,206	454	27,628
	当連結会計年度	27,436	1,042	595	27,883
うち資金調達費用	前連結会計年度	788	449	53	1,185
	当連結会計年度	473	576	44	1,006
役務取引等収支	前連結会計年度	6,930	△23	88	6,818
	当連結会計年度	6,436	△26	85	6,323
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,136	100	923	10,312
	当連結会計年度	10,855	96	881	10,070
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,206	123	835	3,494
	当連結会計年度	4,419	123	796	3,746
その他業務収支	前連結会計年度	116	167	-	284
	当連結会計年度	△20	△148	-	△169
うちその他業務収益	前連結会計年度	952	509	-	1,461
	当連結会計年度	934	479	-	1,414
うちその他業務費用	前連結会計年度	835	341	-	1,176
	当連結会計年度	955	628	-	1,584

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆6,743億円、国際業務部門で827億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,870億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で274億円、国際業務部門で10億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で278億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.02%、国際業務部門で1.25%、内部取引による相殺消去後の合計で1.03%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆5,956億円、国際業務部門で835億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,096億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で4億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01%、国際業務部門で0.68%、内部取引による相殺消去後の合計で0.03%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
(ⅰ)国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,637,711	26,876	1.01
	当連結会計年度	2,674,302	27,436	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	1,990,267	22,142	1.11
	当連結会計年度	2,055,085	21,915	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	0	0.87
	当連結会計年度	97	0	0.76
うち有価証券	前連結会計年度	436,639	4,491	1.02
	当連結会計年度	409,324	5,209	1.27
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	25,816	△0	△0.00
	当連結会計年度	22,816	△1	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	124,771	93	0.07
	当連結会計年度	133,616	92	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,554,107	788	0.03
	当連結会計年度	2,595,697	473	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,438,414	568	0.02
	当連結会計年度	2,475,583	343	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,819	7	0.01
	当連結会計年度	66,038	6	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,296	△4	△0.03
	当連結会計年度	14,273	△5	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,401	1	0.00
	当連結会計年度	20,699	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	25,025	209	0.83
	当連結会計年度	19,006	120	0.63

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅱ)国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	94,703	1,206	1.27
	当連結会計年度	82,778	1,042	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	9,774	168	1.72
	当連結会計年度	6,308	173	2.75
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	77,333	940	1.21
	当連結会計年度	72,215	785	1.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	857	12	1.48
	当連結会計年度	402	8	2.17
うち預け金	前連結会計年度	1,001	51	5.13
	当連結会計年度	482	21	4.49
資金調達勘定	前連結会計年度	95,443	449	0.47
	当連結会計年度	83,569	576	0.68
うち預金	前連結会計年度	10,028	51	0.51
	当連結会計年度	8,816	33	0.37
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	43	0	1.47
	当連結会計年度	1,850	52	2.83
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,687	275	1.47
	当連結会計年度	15,199	367	2.41
うち借用金	前連結会計年度	6,694	92	1.37
	当連結会計年度	4,408	107	2.43

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ⅲ)合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,732,415	79,037	2,653,378	28,082	454	27,628	1.04
	当連結会計年度	2,757,080	70,043	2,687,037	28,478	595	27,883	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	2,000,041	5,573	1,994,468	22,310	22	22,288	1.11
	当連結会計年度	2,061,394	4,808	2,056,586	22,089	27	22,061	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	-	49	0	-	0	0.87
	当連結会計年度	97	-	97	0	-	0	0.76
うち有価証券	前連結会計年度	513,973	752	513,221	5,432	401	5,031	0.98
	当連結会計年度	481,540	752	480,788	5,995	551	5,444	1.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	26,674	-	26,674	11	-	11	0.04
	当連結会計年度	23,219	-	23,219	7	-	7	0.03
うち預け金	前連結会計年度	125,773	12,755	113,017	145	0	144	0.12
	当連結会計年度	134,098	11,224	122,874	114	0	113	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,649,551	78,563	2,570,988	1,238	53	1,185	0.04
	当連結会計年度	2,679,266	69,665	2,609,601	1,050	44	1,006	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,448,443	13,034	2,435,409	620	0	619	0.02
	当連結会計年度	2,484,400	11,598	2,472,801	377	0	376	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,819	-	62,819	7	-	7	0.01
	当連結会計年度	66,038	-	66,038	6	-	6	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,339	-	14,339	△4	-	△4	△0.03
	当連結会計年度	16,123	-	16,123	46	-	46	0.28
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	32,088	-	32,088	276	-	276	0.86
	当連結会計年度	35,899	-	35,899	369	-	369	1.02
うち借用金	前連結会計年度	31,719	5,573	26,146	302	22	279	1.06
	当連結会計年度	23,414	4,808	18,606	228	27	200	1.07

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で108億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で100億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で37億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,136	100	923	10,312
	当連結会計年度	10,855	96	881	10,070
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,655	-	2	1,653
	当連結会計年度	1,624	-	3	1,621
うち為替業務	前連結会計年度	1,626	93	2	1,718
	当連結会計年度	1,619	89	1	1,707
うち証券関連業務	前連結会計年度	270	-	-	270
	当連結会計年度	279	-	-	279
うち代理業務	前連結会計年度	1,240	-	-	1,240
	当連結会計年度	2,104	-	-	2,104
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	199	-	0	199
	当連結会計年度	196	-	0	196
うち保証業務	前連結会計年度	1,637	3	835	805
	当連結会計年度	1,607	3	796	815
役務取引等費用	前連結会計年度	4,206	123	835	3,494
	当連結会計年度	4,419	123	796	3,746
うち為替業務	前連結会計年度	329	23	-	352
	当連結会計年度	328	20	-	349

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,439,442	9,911	11,450	2,437,904
	当連結会計年度	2,502,002	8,709	11,636	2,499,075
うち流動性預金	前連結会計年度	1,423,098	-	4,150	1,418,948
	当連結会計年度	1,515,961	-	3,636	1,512,325
うち定期性預金	前連結会計年度	1,011,494	-	7,300	1,004,194
	当連結会計年度	981,344	-	8,000	973,344
うちその他	前連結会計年度	4,849	9,911	-	14,761
	当連結会計年度	4,696	8,709	-	13,405
譲渡性預金	前連結会計年度	65,000	-	-	65,000
	当連結会計年度	72,500	-	-	72,500
総合計	前連結会計年度	2,504,442	9,911	11,450	2,502,904
	当連結会計年度	2,574,502	8,709	11,636	2,571,575

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
ホ.貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,053,457	100.00	2,084,516	100.00
製造業	150,373	7.32	147,229	7.06
農業,林業	7,113	0.35	8,008	0.38
漁業	430	0.02	543	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,331	0.16	3,191	0.15
建設業	98,615	4.80	102,499	4.92
電気・ガス・熱供給・水道業	7,850	0.38	6,839	0.33
情報通信業	7,178	0.35	7,026	0.34
運輸業,郵便業	72,014	3.51	65,130	3.13
卸売業,小売業	167,998	8.18	167,892	8.05
金融業,保険業	71,450	3.48	62,745	3.01
不動産業,物品賃貸業	474,831	23.12	486,567	23.34
各種サービス業	194,664	9.48	193,881	9.30
地方公共団体	36,236	1.77	36,817	1.77
その他	761,370	37.08	796,144	38.19
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,053,457	――	2,084,516	――

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(ⅱ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	44,910	-	-	44,910
	当連結会計年度	32,533	-	-	32,533
地方債	前連結会計年度	59,539	-	-	59,539
	当連結会計年度	86,748	-	-	86,748
社債	前連結会計年度	167,160	-	-	167,160
	当連結会計年度	143,763	-	-	143,763
株式	前連結会計年度	36,371	-	752	35,619
	当連結会計年度	35,638	-	752	34,886
その他の証券	前連結会計年度	113,277	76,667	-	189,945
	当連結会計年度	132,611	75,645	-	208,256
合計	前連結会計年度	421,258	76,667	752	497,174
	当連結会計年度	431,294	75,645	752	506,188

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.70
2.連結における自己資本の額	1,567
3.リスク・アセットの額	17,999
4.連結総所要自己資本額	719

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.58
2.単体における自己資本の額	1,522
3.リスク・アセットの額	17,743
4.単体総所要自己資本額	709

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	49
危険債権	227	228
要管理債権	24	30
正常債権	20,753	21,050

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益82億円、貸出金の増加310億円、預金の増加611億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは306億円(前連結会計年度比503億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,918億円、有価証券の取得による支出1,947億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△43億円(前連結会計年度比186億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第1回第七種優先株式を発行したことから、株式発行による収入324億円、第四種優先株式の自己株式の取得による支出242億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円(前連結会計年度比32億円増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,474億円(前連結会計年度比276億円増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ.貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年3月末比310億円増加して2兆845億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券残高は、2018年3月末比90億円増加して5,061億円となりました。
ハ.預金
預金残高は、個人預金の増加等により、2018年3月末比611億円増加して2兆4,990億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、2018年3月末比159億円増加して1,725億円となりました。
ホ.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、第1回第七種優先株式の発行等により、2018年3月末比103億円増加して1,567億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、2018年3月末比570億円増加して1兆7,999億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、2018年3月末比0.30ポイント上昇して8.70%となりました。

	2018年3月31日 (%)(A)	2019年3月31日 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
連結自己資本比率(国内基準)	8.40	8.70	0.30

② 経営成績の分析

			前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		①	26,443	26,877	434
資金運用収益			27,628	27,883	255
資金調達費用	(△)		1,185	1,006	△179
役務取引等収支		②	6,818	6,323	△495
役務取引等収益			10,312	10,070	△242
役務取引等費用	(△)		3,494	3,746	252
その他業務収支		③	284	△169	△453
その他業務収益			1,461	1,414	△47
その他業務費用	(△)		1,176	1,584	408
連結業務粗利益(=①+②+③)		④	33,546	33,031	△515
営業経費	(△)	⑤	25,785	25,627	△158
その他経常収支		⑥	1,729	931	△798
うち株式等関係損益			1,279	1,002	△277
うち貸倒償却引当費用	(△)		114	50	△64
その他経常収益			11,123	11,463	340
その他経常費用	(△)		9,393	10,531	1,138
経常利益(=④-⑤+⑥)		⑦	9,489	8,335	△1,154
特別損益		⑧	△104	△117	△13
特別利益			-	-	-
特別損失	(△)		104	117	13
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)		⑨	9,384	8,217	△1,167
法人税等合計	(△)	⑩	2,467	2,855	388
当期純利益(=⑨-⑩)		⑪	6,917	5,361	△1,556
非支配株主に帰属する当期純利益	(△)	⑫	145	178	33
親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫)			6,771	5,183	△1,588

イ.主な収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことを主要因に、前連結会計年度比4億円増加して268億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比4億円減少して63億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比4億円減少して△1億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比5億円減少して330億円となりました。
ロ.経常利益
営業経費は、前連結会計年度比1億円減少して256億円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比2億円減少して10億円となりました。
貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度並みの0.5億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比11億円減少して83億円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前連結会計年度比3億円増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億円減少して51億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ.不良債権処理
取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、前連結会計年度同様に一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益に計上となりました。貸倒償却引当費用は前連結会計年度並みの0.5億円となり、引き続き抑制されております。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
不良債権処理額	①	181	1,397	1,216
貸出金償却		181	1,397	1,216
個別貸倒引当金繰入額		-	-	-
一般貸倒引当金繰入額	②	-	-	-
貸倒引当金戻入益	③	66	1,346	1,280
貸倒償却引当費用(=①+②-③)		114	50	△64

ロ.株式等関係損益
株式等関係損益は、売却損が前連結会計年度比2億円増加したこと等により、前連結会計年度比2億円減少して10億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益		1,279	1,002	△277
売却益		1,321	1,279	△42
売却損		40	276	236
償却		1	0	△1

④ セグメントごとの経営成績の分析
当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少を主な要因として資金利益は増加しました。一方、投資信託の販売が低調となったことから役務取引等利益は減少しました。また、国債等債券関係損益が減少したことなどからその他業務利益が減少し、株式等関係損益も減少したことなどから、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比6億円減少して77億円となりました。
リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの1億円となりました。
信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の増加等により、前連結会計年度比2億円減少して9億円となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。
設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
中期経営計画(2016年4月～2019年3月)にて掲げた目標とする経営指標の最終年度となる2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
目標とする経営指標(2019年3月期)

項目	指標	2019年3月期実績
預金残高	25,600億円	25,107億円
貸出金残高	21,400億円	20,878億円
当期純利益	65億円	51億円
普通株ROE(*1)	5.0%	3.71%
役務収益比率(*2)	30%	28.7%

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残
(*2)(役務収益+対顧デリバティブ収益)/コア業務粗利益
2019年3月期が最終年度となります中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」において、コア戦略“お客さま第一のコンサルティング考動の実践”のもと、預金・貸出金等業容面の拡大及び収益の多角化として役務収益比率の向上を目指してまいりましたが、大規模な金融緩和環境が長引く中、目標としておりました経営指標は未達となりました。しかしながら、顧客ニーズの集積・ニーズの対応については一定の成果は得られたと認識しております。
本年度から始まります新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、「高収益コンサルティング・バンク」への進化を実現させ、経営課題であります収益計画の達成と自己資本比率の維持・向上に努めてまいります。