四半期報告書-第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

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2021/02/09 10:01
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(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い社会経済活動が制限され深刻な打撃を受けました。政府の各種経済対策等により一部には景気回復の基調が見られたものの、再度の感染拡大により依然として収束は見通せず、先行きの不透明感や不確実性はさらに高まっております。
当行グループが営業基盤とする千葉県におきましては、全国と同様に厳しい状況にはあるものの、個人消費や生産活動等の一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、感染状況は予断を許さず、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当行は2019年4月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ~より近く。より深く。ともに未来へ。~」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2020年3月末比3,972億円増加して3兆2,486億円となりました。また、純資産は、2020年3月末比152億円増加して1,821億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2020年3月末比2,695億円増加して2兆8,165億円となりました。貸出金は、2020年3月末比1,211億円増加して2兆2,780億円となりました。また、有価証券は、2020年3月末比259億円増加して5,137億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間比12億74百万円減少して368億3百万円となりました。また、経常費用は、前第3四半期連結累計期間比5億58百万円減少して313億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億15百万円減少して54億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比81百万円減少して41億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比17億14百万円減少して297億24百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比3億12百万円減少して51億70百万円となりました。リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億93百万円増加して67億48百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億2百万円減少して1億81百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比33百万円減少して14億82百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比19百万円減少して6億90百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比38百万円減少して15億12百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比90百万円減少して59百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で202億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で202億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で43億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で43億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△1億円、国際業務部門で1億円となり、合計で△0.2億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間20,72340240120,724
当第3四半期連結累計期間20,29746755120,213
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間21,03667343021,279
当第3四半期連結累計期間20,57954757220,554
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間31227129554
当第3四半期連結累計期間2827920341
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間3,981△22533,904
当第3四半期連結累計期間4,38530524,363
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,611756187,069
当第3四半期連結累計期間8,098615837,576
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,630985643,164
当第3四半期連結累計期間3,713315313,212
その他業務収支前第3四半期連結累計期間311355-667
当第3四半期連結累計期間△143122-△21
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間324355-680
当第3四半期連結累計期間218122-341
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間12--12
当第3四半期連結累計期間362--362

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で80億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で75億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で37億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,611756187,069
当第3四半期連結累計期間8,098615837,576
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間1,283-21,281
当第3四半期連結累計期間1,840-21,838
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,2057001,275
当第3四半期連結累計期間1,1415601,197
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間138--138
当第3四半期連結累計期間180--180
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,177--1,177
当第3四半期連結累計期間858--858
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間141-0141
当第3四半期連結累計期間137-0137
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,1722564610
当第3四半期連結累計期間1,1512531621
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,630985643,164
当第3四半期連結累計期間3,713315313,212
うち為替業務前第3四半期連結累計期間24221-264
当第3四半期連結累計期間22914-244

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,577,0697,81011,9592,572,920
当第3四半期連結会計期間2,820,1508,72412,3562,816,518
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,606,752-3,7591,602,993
当第3四半期連結会計期間1,856,792-4,1561,852,636
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間964,689-8,200956,489
当第3四半期連結会計期間958,984-8,200950,784
うちその他前第3四半期連結会計期間5,6277,810-13,438
当第3四半期連結会計期間4,3738,724-13,097
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間81,000--81,000
当第3四半期連結会計期間76,500--76,500
総合計前第3四半期連結会計期間2,658,0697,81011,9592,653,920
当第3四半期連結会計期間2,896,6508,72412,3562,893,018

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,120,730100.002,278,005100.00
製造業147,2566.94152,9906.72
農業,林業7,8650.376,5160.29
漁業6030.037630.03
鉱業,採石業,砂利採取業3,4580.163,3750.15
建設業103,3054.87119,3115.24
電気・ガス・熱供給・水道業6,8690.329,3020.41
情報通信業7,3140.357,5260.33
運輸業,郵便業63,3882.9970,5003.09
卸売業,小売業168,7367.96187,2108.22
金融業,保険業57,3682.7163,6332.79
不動産業,物品賃貸業502,87623.71552,13424.24
各種サービス業194,2829.16217,4359.54
地方公共団体45,8312.1640,6051.78
その他811,57338.27846,69937.17
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計2,120,730――2,278,005――

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。