訂正四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、企業収益が底堅く、雇用環境の改善も続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張の高まりなど不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いています。
当行グループが営業基盤とする千葉県は、一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は2019年4月にスタートさせた新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2019年3月末比334億円増加して2兆8,478億円となりました。また、純資産は、2019年3月末比74億円増加して1,800億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2019年3月末比183億円増加して2兆5,173億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対し的確にお応えした結果、2019年3月末比203億円増加して2兆1,048億円となりました。また、有価証券は、2019年3月末比56億円増加して5,118億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が伸び悩むなど、前第2四半期連結累計期間比6億36百万円減少して257億11百万円となりました。また、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比1億43百万円増加して209億50百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億79百万円減少して47億60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億47百万円減少して32億34百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比11億30百万円減少して214億1百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比12億57百万円減少して42億91百万円となりました。リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増加して42億80百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億54百万円増加して3億30百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比7百万円減少して10億17百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比45百万円増加して5億17百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比37百万円増加して10億89百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比84百万円増加して1億20百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2018年9月末比0.29ポイント上昇して8.71%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で137億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で135億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で26億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で25億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で2億円、国際業務部門で2億円となり、合計で4億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で50億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で46億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で24億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で20億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益47億円、貸出金の増加203億円、預金の増加183億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは86億円(前第2四半期連結累計期間比168億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入690億円、有価証券の取得による支出666億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億円(前第2四半期連結累計期間比56億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出4億円、配当金支払10億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億円(前第2四半期連結累計期間比55億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,562億円(前第2四半期連結累計期間比219億円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、企業収益が底堅く、雇用環境の改善も続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張の高まりなど不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いています。
当行グループが営業基盤とする千葉県は、一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は2019年4月にスタートさせた新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2019年3月末比334億円増加して2兆8,478億円となりました。また、純資産は、2019年3月末比74億円増加して1,800億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2019年3月末比183億円増加して2兆5,173億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対し的確にお応えした結果、2019年3月末比203億円増加して2兆1,048億円となりました。また、有価証券は、2019年3月末比56億円増加して5,118億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が伸び悩むなど、前第2四半期連結累計期間比6億36百万円減少して257億11百万円となりました。また、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比1億43百万円増加して209億50百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億79百万円減少して47億60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億47百万円減少して32億34百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比11億30百万円減少して214億1百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比12億57百万円減少して42億91百万円となりました。リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増加して42億80百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億54百万円増加して3億30百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比7百万円減少して10億17百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比45百万円増加して5億17百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比37百万円増加して10億89百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比84百万円増加して1億20百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2018年9月末比0.29ポイント上昇して8.71%となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で137億円、国際業務部門で2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で135億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で26億円、国際業務部門で△0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で25億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で2億円、国際業務部門で2億円となり、合計で4億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,470 | 284 | 551 | 13,203 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,738 | 260 | 401 | 13,597 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,723 | 567 | 573 | 13,717 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,945 | 460 | 421 | 13,985 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 253 | 282 | 21 | 514 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 207 | 200 | 20 | 387 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,131 | △16 | 43 | 3,071 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,634 | △13 | 38 | 2,581 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,511 | 48 | 445 | 5,114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,035 | 47 | 417 | 4,665 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,380 | 64 | 402 | 2,042 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,401 | 61 | 379 | 2,083 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 124 | △260 | - | △135 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 203 | 261 | - | 465 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 452 | 220 | - | 672 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 216 | 261 | - | 477 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 327 | 480 | - | 808 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で50億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で46億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で24億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で20億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,511 | 48 | 445 | 5,114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,035 | 47 | 417 | 4,665 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 816 | - | 1 | 814 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 825 | - | 1 | 823 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 806 | 45 | 1 | 850 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 804 | 43 | 0 | 847 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 145 | - | - | 145 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 104 | - | - | 104 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,005 | - | - | 1,005 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 878 | - | - | 878 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 97 | - | 0 | 97 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 95 | - | 0 | 95 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 808 | 1 | 402 | 407 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 784 | 1 | 379 | 407 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,380 | 64 | 402 | 2,042 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,401 | 61 | 379 | 2,083 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 164 | 10 | - | 174 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 162 | 10 | - | 173 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,484,143 | 8,562 | 11,654 | 2,481,051 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,521,420 | 8,064 | 12,098 | 2,517,385 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,485,617 | - | 4,354 | 1,481,263 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,537,250 | - | 3,898 | 1,533,351 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 992,725 | - | 7,300 | 985,425 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 977,040 | - | 8,200 | 968,840 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,800 | 8,562 | - | 14,362 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,129 | 8,064 | - | 15,193 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 65,000 | - | - | 65,000 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 76,000 | - | - | 76,000 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,549,143 | 8,562 | 11,654 | 2,546,051 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,597,420 | 8,064 | 12,098 | 2,593,385 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,067,799 | 100.00 | 2,104,887 | 100.00 |
| 製造業 | 147,245 | 7.12 | 145,911 | 6.93 |
| 農業,林業 | 7,542 | 0.36 | 7,539 | 0.36 |
| 漁業 | 601 | 0.03 | 585 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,315 | 0.16 | 3,703 | 0.18 |
| 建設業 | 99,424 | 4.81 | 102,561 | 4.87 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,615 | 0.37 | 6,123 | 0.29 |
| 情報通信業 | 7,201 | 0.35 | 7,431 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 68,978 | 3.34 | 64,241 | 3.05 |
| 卸売業,小売業 | 171,315 | 8.28 | 171,794 | 8.16 |
| 金融業,保険業 | 67,995 | 3.29 | 55,478 | 2.64 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 481,628 | 23.29 | 491,455 | 23.35 |
| 各種サービス業 | 192,301 | 9.30 | 192,075 | 9.12 |
| 地方公共団体 | 37,197 | 1.80 | 50,633 | 2.41 |
| その他 | 775,434 | 37.50 | 805,351 | 38.26 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,067,799 | ―― | 2,104,887 | ―― |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益47億円、貸出金の増加203億円、預金の増加183億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは86億円(前第2四半期連結累計期間比168億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入690億円、有価証券の取得による支出666億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億円(前第2四半期連結累計期間比56億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出4億円、配当金支払10億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億円(前第2四半期連結累計期間比55億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,562億円(前第2四半期連結累計期間比219億円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 大原支店 | 千葉県 いすみ市 | 店舗等 | - | 193 (193) | 2019年4月 |
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.71 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,576 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,099 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 723 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.56 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,528 |
| 3.リスク・アセットの額 | 17,840 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 713 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 53 | 60 |
| 危険債権 | 223 | 220 |
| 要管理債権 | 28 | 27 |
| 正常債権 | 20,889 | 21,232 |