四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の動向など、海外情勢を中心に先行きは不透明な状態にあります。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さが見られるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用情勢も引続き堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境のなか、当行は2019年4月にスタートさせた新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ~より近く。より深く。ともに未来へ。~」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2019年3月末比269億円増加して2兆8,413億円となりました。また、純資産は、2019年3月末比7億円増加して1,733億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2019年3月末比394億円増加して2兆5,385億円となりました。貸出金は、2019年3月末比29億円減少して2兆815億円、有価証券は、2019年3月末比126億円減少して4,935億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益が減少したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比10億80百万円減少して129億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比2億77百万円減少して103億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億3百万円減少して26億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1億25百万円減少して21億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億38百万円減少して112億53百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8億98百万円減少して28億85百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比18百万円減少して19億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比41百万円減少して0百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間並みの5億11百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して2億10百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比46百万円増加して4億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比64百万円増加して46百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で69億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で66億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で11億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で11億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△0.1億円、国際業務部門で1億円となり、合計で1億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で24億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で12億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の動向など、海外情勢を中心に先行きは不透明な状態にあります。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さが見られるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用情勢も引続き堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境のなか、当行は2019年4月にスタートさせた新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ~より近く。より深く。ともに未来へ。~」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2019年3月末比269億円増加して2兆8,413億円となりました。また、純資産は、2019年3月末比7億円増加して1,733億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2019年3月末比394億円増加して2兆5,385億円となりました。貸出金は、2019年3月末比29億円減少して2兆815億円、有価証券は、2019年3月末比126億円減少して4,935億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益が減少したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比10億80百万円減少して129億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比2億77百万円減少して103億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億3百万円減少して26億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1億25百万円減少して21億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億38百万円減少して112億53百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8億98百万円減少して28億85百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比18百万円減少して19億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比41百万円減少して0百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間並みの5億11百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して2億10百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比46百万円増加して4億85百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比64百万円増加して46百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で69億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で66億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で11億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で11億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△0.1億円、国際業務部門で1億円となり、合計で1億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,895 | 170 | 551 | 6,514 |
当第1四半期連結累計期間 | 6,933 | 141 | 401 | 6,673 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,023 | 309 | 562 | 6,770 |
当第1四半期連結累計期間 | 7,037 | 252 | 411 | 6,878 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 128 | 138 | 11 | 255 |
当第1四半期連結累計期間 | 103 | 111 | 10 | 204 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,443 | △5 | 21 | 1,415 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,197 | △5 | 18 | 1,173 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,637 | 24 | 224 | 2,436 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,410 | 24 | 209 | 2,225 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,194 | 30 | 202 | 1,021 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,212 | 30 | 191 | 1,052 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △6 | △239 | - | △246 |
当第1四半期連結累計期間 | △15 | 154 | - | 138 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 188 | 80 | - | 268 |
当第1四半期連結累計期間 | 44 | 154 | - | 198 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 194 | 320 | - | 515 |
当第1四半期連結累計期間 | 60 | - | - | 60 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で24億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で12億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,637 | 24 | 224 | 2,436 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,410 | 24 | 209 | 2,225 | |
うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 366 | - | 0 | 366 |
当第1四半期連結累計期間 | 375 | - | 0 | 374 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 408 | 22 | 0 | 430 |
当第1四半期連結累計期間 | 404 | 22 | 0 | 426 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 47 | - | - | 47 |
当第1四半期連結累計期間 | 21 | - | - | 21 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 449 | - | - | 449 |
当第1四半期連結累計期間 | 446 | - | - | 446 | |
うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 48 | - | 0 | 48 |
当第1四半期連結累計期間 | 47 | - | 0 | 47 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 405 | 0 | 202 | 203 |
当第1四半期連結累計期間 | 393 | 1 | 191 | 203 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,194 | 30 | 202 | 1,021 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,212 | 30 | 191 | 1,052 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 83 | 5 | - | 88 |
当第1四半期連結累計期間 | 81 | 5 | - | 87 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,483,925 | 8,937 | 11,820 | 2,481,041 |
当第1四半期連結会計期間 | 2,542,210 | 8,276 | 11,977 | 2,538,509 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,472,905 | - | 4,520 | 1,468,385 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,550,101 | - | 3,977 | 1,546,124 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,004,431 | - | 7,300 | 997,131 |
当第1四半期連結会計期間 | 986,316 | - | 8,000 | 978,316 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,587 | 8,937 | - | 15,525 |
当第1四半期連結会計期間 | 5,791 | 8,276 | - | 14,068 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 65,000 | - | - | 65,000 |
当第1四半期連結会計期間 | 68,500 | - | - | 68,500 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,548,925 | 8,937 | 11,820 | 2,546,041 |
当第1四半期連結会計期間 | 2,610,710 | 8,276 | 11,977 | 2,607,009 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,044,625 | 100.00 | 2,081,592 | 100.00 |
製造業 | 147,581 | 7.22 | 143,917 | 6.91 |
農業,林業 | 7,280 | 0.36 | 8,030 | 0.39 |
漁業 | 399 | 0.02 | 463 | 0.02 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,244 | 0.16 | 3,439 | 0.16 |
建設業 | 94,355 | 4.62 | 99,054 | 4.76 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,819 | 0.38 | 6,597 | 0.32 |
情報通信業 | 6,942 | 0.34 | 6,999 | 0.34 |
運輸業,郵便業 | 70,916 | 3.47 | 63,412 | 3.05 |
卸売業,小売業 | 166,094 | 8.12 | 165,825 | 7.97 |
金融業,保険業 | 70,212 | 3.43 | 59,815 | 2.87 |
不動産業,物品賃貸業 | 474,159 | 23.19 | 485,493 | 23.32 |
各種サービス業 | 190,832 | 9.33 | 190,435 | 9.15 |
地方公共団体 | 39,910 | 1.95 | 51,799 | 2.49 |
その他 | 764,876 | 37.41 | 796,307 | 38.25 |
特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 2,044,625 | ―― | 2,081,592 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
当行 | 大原支店 | 千葉県 いすみ市 | 店舗等 | - | 193 (193) | 2019年4月 |
(注)1.上記は既存店舗の移転であります。
2.建物延面積欄の( )内は、賃借面積(うち書き)であります。