(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しや新型コロナウイルス感染症からの経済正常化による業況改善等から経済活動に緩やかな回復の動きは見られたものの、経済の好循環の起点となる賃上げが物価上昇に追いついていない状況等、依然として課題も多く残っております。
当行グループが営業基盤とする千葉県におきましても、景気は緩やかな持ち直しを維持しておりますが、全国と同様に今後の見通しについては不安定さが残るといえます。
このような経営環境のなか、当行は2022年4月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて 1st ステージ ～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2023年3月末比825億円増加して3兆2,626億円となりました。また、純資産は、2023年3月末比55億円増加して1,762億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2023年3月末比758億円増加して2兆8,976億円となりました。貸出金は、2023年3月末比73億円増加して2兆3,616億円、有価証券は、2023年3月末比106億円減少して4,889億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間比13億5百万円増加して152億7百万円となりました。また、経常費用は、前第1四半期連結累計期間比7億9百万円減少して117億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比20億14百万円増加して34億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比11億93百万円増加して23億85百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億25百万円増加して134億68百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比20億21百万円増加して38億70百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比62百万円増加して21億34百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4百万円減少して45百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比41百万円減少して4億27百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比54百万円減少して2億33百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比38百万円減少して2億90百万円、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間比48百万円減少して20百万円の損失となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で77億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で72億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で21億円、国際業務部門で0.1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で21億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△2億円、国際業務部門で△0.1億円となり、合計で△2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,632	186	750	7,068
	当第1四半期連結累計期間	7,765	131	650	7,247
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,687	191	754	7,124
	当第1四半期連結累計期間	7,838	282	654	7,466
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	54	4	3	55
	当第1四半期連結累計期間	73	150	4	218
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,523	13	14	1,522
	当第1四半期連結累計期間	2,135	16	12	2,139
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,740	26	172	2,595
	当第1四半期連結累計期間	3,331	26	157	3,200
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,217	12	157	1,072
	当第1四半期連結累計期間	1,196	9	145	1,060
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,537	△57	-	△1,595
	当第1四半期連結累計期間	△225	△15	-	△241
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	652	26	-	678
	当第1四半期連結累計期間	14	13	-	28
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,189	83	-	2,273
	当第1四半期連結累計期間	240	29	-	269

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で33億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で11億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,740	26	172	2,595
	当第1四半期連結累計期間	3,331	26	157	3,200
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	583	-	0	582
	当第1四半期連結累計期間	968	-	0	967
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	303	23	0	326
	当第1四半期連結累計期間	299	23	0	322
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	41	-	-	41
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	570	-	-	570
	当第1四半期連結累計期間	525	-	-	525
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	39	-	0	39
	当第1四半期連結累計期間	36	-	0	36
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	360	2	157	204
	当第1四半期連結累計期間	333	0	145	189
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,217	12	157	1,072
	当第1四半期連結累計期間	1,196	9	145	1,060
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	32	5	-	37
	当第1四半期連結累計期間	31	4	-	36

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,876,184	5,005	12,347	2,868,842
	当第1四半期連結会計期間	2,904,323	4,807	11,477	2,897,653
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,980,496	-	3,947	1,976,548
	当第1四半期連結会計期間	2,071,756	-	3,077	2,068,679
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	889,338	-	8,400	880,938
	当第1四半期連結会計期間	825,746	-	8,400	817,346
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,350	5,005	-	11,355
	当第1四半期連結会計期間	6,819	4,807	-	11,626
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	129,700	-	-	129,700
	当第1四半期連結会計期間	129,700	-	-	129,700
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,005,884	5,005	12,347	2,998,542
	当第1四半期連結会計期間	3,034,023	4,807	11,477	3,027,353

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,292,809	100.00	2,361,673	100.00
製造業	140,199	6.11	139,277	5.90
農業,林業	5,373	0.23	4,527	0.19
漁業	1,110	0.05	1,041	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	4,697	0.21	4,648	0.20
建設業	114,831	5.01	117,555	4.98
電気・ガス・熱供給・水道業	12,124	0.53	19,143	0.81
情報通信業	6,197	0.27	6,750	0.29
運輸業,郵便業	63,547	2.77	63,605	2.69
卸売業,小売業	174,782	7.62	178,348	7.55
金融業,保険業	85,045	3.71	136,919	5.80
不動産業,物品賃貸業	572,527	24.97	603,137	25.54
各種サービス業	211,097	9.21	209,538	8.87
地方公共団体	40,041	1.75	39,808	1.68
その他	861,231	37.56	837,371	35.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,292,809	――	2,361,673	――

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。