新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
新株予約権の数 ※	173個(注)1	163個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式17,300株(注)2	当行普通株式16,300株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成26年7月15日～平成56年7月14日	平成27年8月5日～平成57年8月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 735円資本組入額 368円	発行価格 701円資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成28年6月28日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
新株予約権の数 ※	493個(注)1	422個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式49,300株(注)2	当行普通株式42,200株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月22日～平成58年7月21日	平成29年7月22日～平成59年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 378円資本組入額 189円	発行価格 541円資本組入額 271円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

2018/06/27 15:27

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,700株	普通株式 23,400株	普通株式 59,700株
付与日	平成26年7月14日	平成27年8月4日	平成28年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月15日から平成56年7月14日まで	平成27年8月5日から平成57年8月4日まで	平成28年7月22日から平成58年7月21日まで

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,200株
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成29年7月22日から平成59年7月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/27 15:27

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 15:27

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ)取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2018/06/27 15:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
うち優先配当額	百万円	1,873	1,873
うち新株予約権	百万円	47	59
うち非支配株主持分	百万円	2,919	3,237

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
うち優先株式	千株	59,901	57,128
うち新株予約権	千株	78	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		第1回第六種優先株式(発行済株式数 600千株)なお、上記優先株式の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。	-

2018/06/27 15:27