有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業経費	20百万円	22百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,700株	普通株式 23,400株	普通株式 59,700株
付与日	平成26年7月14日	平成27年8月4日	平成28年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月15日から 平成56年7月14日まで	平成27年8月5日から 平成57年8月4日まで	平成28年7月22日から 平成58年7月21日まで

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,200株
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成29年7月22日から 平成59年7月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	22,300株	20,500株	59,700株
権利確定	-	-	-
権利行使	5,000株	4,200株	10,400株
失効	-	-	-
未行使残	17,300株	16,300株	49,300株

	第4回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	42,200株
失効	-
権利確定	42,200株
未確定残	-
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	42,200株
権利行使	-
失効	-
未行使残	42,200株

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	1円	1円	1円
行使時平均株価	590円	590円	590円
付与日における公正な評価単価(注)	734円	700円	377円

	第4回新株予約権
権利行使価格(注)	1円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価(注)	540円

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	40.33%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	0.31%

(注)1.予想残存期間15年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の実績配当金の単純平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。