有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業経費	22百万円	25百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,700株	普通株式 23,400株	普通株式 59,700株
付与日	2014年7月14日	2015年8月4日	2016年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年7月15日から 2044年7月14日まで	2015年8月5日から 2045年8月4日まで	2016年7月22日から 2046年7月21日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員12名	当行取締役5名及び執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,200株	普通株式 51,300株	普通株式 102,600株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日	2019年7月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年7月22日から 2047年7月21日まで	2018年7月21日から 2048年7月20日まで	2019年7月25日から 2049年7月24日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	13,300株	13,100株	40,000株
権利確定	-	-	-
権利行使	3,300株	2,700株	6,700株
失効	-	-	-
未行使残	10,000株	10,400株	33,300株

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	102,600株
失効	-	-	-
権利確定	-	-	102,600株
未確定残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	35,900株	51,300株	-
権利確定	-	-	102,600株
権利行使	4,500株	5,400株	-
失効	-	-	-
未行使残	31,400株	45,900株	102,600株

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	1円	1円	1円
行使時平均株価	277円	277円	277円
付与日における公正な評価単価(注)	734円	700円	377円

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)	1円	1円	1円
行使時平均株価	277円	277円	-
付与日における公正な評価単価(注)	540円	425円	258円

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	38.44%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	0.05%

(注)1.予想残存期間15年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の実績配当金の単純平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。