- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/12/04 15:00- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/12/04 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比420億円増加して2兆7,814億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比55億円増加して1,621億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、2018年3月末比431億円増加して2兆4,810億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対し的確にお応えした結果、2018年3月末比143億円増加して2兆677億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比107億円増加して5,079億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第2四半期連結累計期間比9億35百万円増加して263億48百万円となりました。また、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比3億45百万円増加して208億7百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比5億90百万円増加して55億40百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等合計の増加により、前第2四半期連結累計期間比2億96百万円減少して35億82百万円となりました。
2020/12/04 15:00- #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/12/04 15:00- #5 重要な後発事象、中間財務諸表(連結)
(6)その他
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当行の純資産額に変動はないため、業績予想に与える影響は軽微です。
2020/12/04 15:00- #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 156,621 | 162,148 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 59,940 | 58,111 |
| うち優先株式払込金額 | 百万円 | 54,770 | 54,770 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2020/12/04 15:00