訂正四半期報告書-第97期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(優先株式発行の発行登録並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当行は、2018年11月9日開催の取締役会において、第三者割当による発行を予定している第1回第七種優先株式の内容の一部並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当該第1回第七種優先株式に係る発行登録書を提出いたしました。
1.優先株式の発行に係る発行登録
(1)募集有価証券の種類 第1回第七種優先株式
(2)発行予定期間 発行登録の効力発生予定日(2018年11月25日)から2年を経過する日(2020年11月24日)まで
(3)発行予定額 35,000,000,000円
(4)募集方法 第三者割当方式による募集
(5)資金調達の使途 一部を第四種優先株式取得資金に、残額を貸出金等運転資金に充当する予定です。
2.資本金及び資本準備金の額の減少
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、第1回第七種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
(2)減少する資本金の額
175億円(ただし、第1回第七種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
なお、第1回第七種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。
(3)減少する資本準備金の額
175億円(ただし、第1回第七種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
なお、第1回第七種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(5)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2018年11月9日
債権者異議申述公告(官報公告及び電子公告) 2018年11月12日(予定)
債権者異議申述最終期日 2018年12月12日(予定)
効力発生日 2018年12月13日から2020年11月24日までの間のいずれかの日(ただし、第1回第七種優先株式の払込期日と同日)
(6)その他
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当行の純資産額に変動はないため、業績予想に与える影響は軽微です。
(優先株式発行の発行登録並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当行は、2018年11月9日開催の取締役会において、第三者割当による発行を予定している第1回第七種優先株式の内容の一部並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当該第1回第七種優先株式に係る発行登録書を提出いたしました。
1.優先株式の発行に係る発行登録
(1)募集有価証券の種類 第1回第七種優先株式
(2)発行予定期間 発行登録の効力発生予定日(2018年11月25日)から2年を経過する日(2020年11月24日)まで
(3)発行予定額 35,000,000,000円
(4)募集方法 第三者割当方式による募集
(5)資金調達の使途 一部を第四種優先株式取得資金に、残額を貸出金等運転資金に充当する予定です。
2.資本金及び資本準備金の額の減少
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、第1回第七種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
(2)減少する資本金の額
175億円(ただし、第1回第七種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
なお、第1回第七種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。
(3)減少する資本準備金の額
175億円(ただし、第1回第七種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
なお、第1回第七種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(5)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2018年11月9日
債権者異議申述公告(官報公告及び電子公告) 2018年11月12日(予定)
債権者異議申述最終期日 2018年12月12日(予定)
効力発生日 2018年12月13日から2020年11月24日までの間のいずれかの日(ただし、第1回第七種優先株式の払込期日と同日)
(6)その他
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当行の純資産額に変動はないため、業績予想に与える影響は軽微です。