純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/12/04 15:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残

2020/12/04 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比749億円増加して2兆8,143億円となりました。また、純資産は、2018年3月末比159億円増加して1,725億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2018年3月末比611億円増加して2兆4,990億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年3月末比310億円増加して2兆845億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比90億円増加して5,061億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比3億5百万円増加して508億31百万円となりました。経常費用は、不良債権処理に伴う貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比14億60百万円増加して424億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億54百万円減少して83億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億88百万円減少して51億83百万円となりました。

2020/12/04 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/12/04 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/12/04 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	156,621	172,583
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	59,940	68,394
うち優先株式払込金額	百万円	54,770	64,170

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/12/04 15:01