- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△166百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 16:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△53百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/28 16:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、耐用年数を3~50年として減価償却を行っておりますが、2022年12月28日及び2023年2月24日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 16:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/28 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態につきましては、総資産は、2022年3月末比3,903億円減少して3兆1,801億円となりました。また、純資産は、2022年3月末比47億円減少して1,707億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2022年3月末比184億円増加して2兆8,218億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年3月末比495億円増加して2兆3,542億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2022年3月末比202億円減少して4,996億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比54百万円増加して513億3百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果により、前連結会計年度比6億10百万円減少して416億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億65百万円増加して96億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91百万円増加して64億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比1億44百万円増加して430億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億99百万円増加して89億45百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比64百万円増加して78億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比77百万円増加して1億96百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比2億33百万円減少して18億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億26百万円減少して10億85百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比2億27百万円増加して16億96百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億23百万円増加して1億93百万円となりました。
2023/06/28 16:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、耐用年数を3~50年として減価償却を行っておりますが、2022年12月28日及び2023年2月24日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 16:00