有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、設備投資の堅調な増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外経済・市場動向等のリスク要因はあるものの、底堅い内外需を背景とした景気回復の継続が見込まれております。
当行グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化に伴う生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
こうした経済環境の下、当行グループは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、平成30年5月1日を効力発生日とする、傘下3行の合併に向け、準備を進めてまいりました。また、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを実施しております。
1つ目の「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、平成29年5月に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」といいます。)や川崎市等との共催による「知的財産マッチング会」を開催し、東京都内及び川崎市内の中小企業の皆さまに、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場をご提供するなど、ビジネスマッチングの取組強化に努めました。また、同年8月に公立大学法人首都大学東京と「産学連携による中小企業支援に関する協定」を締結し、地域中小企業の課題解決を産学連携により支援する体制を構築いたしました。更に、平成30年2月には厚生労働省東京労働局と「包括連携に関する協定」を締結し、中小企業の皆さまの働き方改革や生産性向上に向けた取組みの支援強化を図ってまいりました。
2つ目の「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、平成29年4月に、グループ全体のコンサルティング業務の強化を目的として株式会社きらぼしコンサルティングを発足させ、銀行取引とは独立したより高度で専門性の高いアドバイスにより、事業承継やM&Aに関するニーズへの対応や事業拡大のためのビジネスマッチングの実施等を通じて、お客さまへの付加価値の提供に努めてまいりました。また同年4月から、「公共工事代金債権信託(コントラスト)」について、台東区・目黒区・中野区及び川崎市が発注する公共工事を利用対象に追加したことに加え、6月からは不動産管理信託の取扱いを開始し、信託機能の充実を図りました。更には、同年7月の公社や川崎市と共催した「海外展開支援セミナー」の開催等による中小企業の皆さまの海外ビジネスのサポートや、同年10月の「東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合(略称:ToKIめき応援1号ファンド)」の組成や株式会社日本政策金融公庫と連携した創業支援融資「きらぼし創業サポート」の取組開始等による創業支援にも注力してまいりました。
3つ目の「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、引き続き「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく東京都や関連団体との連携や、他の金融グループ等との連携施策を展開してまいりました。具体的には、平成29年5月の株式会社日本政策投資銀行との「女性起業家支援セミナー」の共催や、同年9月の公社及び地方独立行政法人東京都産業技術研究センターとの共催による「事業承継セミナー」、公益財団法人東京しごと財団との同年9月から平成30年1月の間、4回に渡り実施した企業交流会、平成29年11月に共催した「人材確保支援セミナー」、合同企業説明会「とうきょうJOBフェスタ」等に参加してまいりました。また、「前給サービス」のプラットフォーム及びノウハウを活用したフィンテックビジネス進出への足がかりとして、平成29年11月にきらぼしテック株式会社を設立いたしました。
4つ目の「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、平成29年7月に東京都民銀行六本木事務センターと八千代銀行動坂事務センターを集約し、新たに共同事務センターである滝野川事務センターを設置いたしました。同年8月には、東京都民銀行錦糸町支店をブランチ・イン・ブランチ方式により城東支店内に移転すると共に錦糸町駅北口オフィスを開設いたしました。また、同年9月に東京都民銀行本店を港区南青山に移転し、グループの本部機能を部門毎に青山オフィスと新宿オフィスに集約するなど、合併後の体制を見据えた業務運営、執行体制等の効率化を進めてまいりました。更に、「お客さまに真に選ばれ信頼される人材の育成」の実現に向け、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトにも取組んでまいりました。
当行グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。
こうしたなか、当行グループの当連結会計年度の連結業績等につきましては、資金運用収益が276億円、役務取引等収益が101億円、その他業務収益が18億円及びその他経常収益が30億円となり、経常収益は前連結会計年度比5億円減少し427億円となりました。一方、資金調達費用が17億円、役務取引等費用が17億円、その他業務費用が21億円、営業経費318億円及びその他経常費用が32億円となり、経常費用は前連結会計年度比15億円増加し407億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比21億円減少し19億円となりました。また、法人税等合計が12億円減少し7億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億円減少し10億円となりました。なお、連結包括利益は前連結会計年度比27億円増加し50億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比47億円増加し、当連結会計年度末2兆3,088億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比221億円増加し、当連結会計年度末1兆8,600億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比752億円減少し、当連結会計年度末4,686億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は6.75%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小企業向け貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により429億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入等により439億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により15億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6億円減少し3,052億円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が274億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で259億円となりました。
役務取引等収支は、国内が91億円、海外が49百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で84億円となりました。
その他業務収支は、国内が△3億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△3億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,584	0	1,660	26,923
	当連結会計年度	27,419	0	1,511	25,909
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,777	0	1,672	29,105
	当連結会計年度	29,135	0	1,521	27,613
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,193	-	12	2,181
	当連結会計年度	1,715	-	10	1,704
役務取引等収支	前連結会計年度	8,620	48	928	7,740
	当連結会計年度	9,137	49	773	8,413
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,253	48	1,675	9,627
	当連結会計年度	11,596	49	1,490	10,155
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,633	-	746	1,886
	当連結会計年度	2,458	-	716	1,741
その他業務収支	前連結会計年度	1,760	△1	4	1,754
	当連結会計年度	△311	△0	0	△312
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,692	-	14	2,678
	当連結会計年度	1,839	-	0	1,839
うちその他業務費用	前連結会計年度	932	1	10	923
	当連結会計年度	2,151	0	0	2,151

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の相殺消去額(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度0百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆6,257億円、資金運用収益は276億円、資金運用利回りは1.05%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,348億円、資金運用収益は291億円、資金運用利回りは1.10%となりました。また、海外の平均残高は51百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは0.77%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆6,332億円、資金調達費用は17億円、資金調達利回りは0.06%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,408億円、資金調達費用は17億円、資金調達利回りは0.06%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,691,404	30,777	1.14
	当連結会計年度	2,634,854	29,135	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,832,795	22,817	1.24
	当連結会計年度	1,839,892	22,164	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	0	0.36
	当連結会計年度	32	0	0.54
うち有価証券	前連結会計年度	598,239	7,533	1.25
	当連結会計年度	496,869	6,545	1.31
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,257	59	0.29
	当連結会計年度	23,216	20	0.08
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	221	0	0.01
	当連結会計年度	82	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	236,182	231	0.09
	当連結会計年度	251,971	239	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,677,913	2,193	0.08
	当連結会計年度	2,640,826	1,715	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,341,279	574	0.02
	当連結会計年度	2,324,643	428	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,814	4	0.02
	当連結会計年度	15,929	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,840	13	0.22
	当連結会計年度	3,891	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	292,509	1,215	0.41
	当連結会計年度	288,755	1,138	0.39
うち借用金	前連結会計年度	6,986	116	1.66
	当連結会計年度	6,030	95	1.59

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	45	0	0.84
	当連結会計年度	51	0	0.77
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	45	0	0.84
	当連結会計年度	51	0	0.77
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,691,450	10,604	2,680,846	30,777	1,672	29,105	1.08
	当連結会計年度	2,634,905	9,168	2,625,737	29,135	1,521	27,613	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	1,832,795	569	1,832,226	22,817	8	22,808	1.24
	当連結会計年度	1,839,892	564	1,839,327	22,164	7	22,157	1.20
うち 商品有価証券	前連結会計年度	25	-	25	0	-	0	0.36
	当連結会計年度	32	-	32	0	-	0	0.54
うち 有価証券	前連結会計年度	598,239	2,060	596,179	7,533	1,660	5,873	0.98
	当連結会計年度	496,869	1,757	495,111	6,545	1,511	5,034	1.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,257	-	20,257	59	-	59	0.29
	当連結会計年度	23,216	-	23,216	20	-	20	0.08
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	221	-	221	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	82	-	82	0	-	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	236,228	7,974	228,253	232	3	228	0.10
	当連結会計年度	252,023	6,845	245,178	239	2	236	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,677,913	8,685	2,669,227	2,193	12	2,181	0.08
	当連結会計年度	2,640,826	7,548	2,633,277	1,715	10	1,704	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,341,279	8,116	2,333,162	574	3	570	0.02
	当連結会計年度	2,324,643	6,983	2,317,659	428	2	425	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,814	-	20,814	4	-	4	0.02
	当連結会計年度	15,929	-	15,929	1	-	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,840	-	5,840	13	-	13	0.22
	当連結会計年度	3,891	-	3,891	△0	-	△0	△0.00
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	292,509	-	292,509	1,215	-	1,215	0.41
	当連結会計年度	288,755	-	288,755	1,138	-	1,138	0.39
うち借用金	前連結会計年度	6,986	569	6,416	116	8	107	1.67
	当連結会計年度	6,030	564	5,465	95	7	88	1.61

(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が115億円、海外が49百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で101億円となりました。
役務取引等費用は、国内が24億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で17億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,253	48	1,675	9,627
	当連結会計年度	11,596	49	1,490	10,155
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	315	-	-	315
	当連結会計年度	308	-	-	308
うち為替業務	前連結会計年度	2,014	-	-	2,014
	当連結会計年度	2,029	-	-	2,029
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,714	-	-	2,714
	当連結会計年度	3,201	-	-	3,201
うち代理業務	前連結会計年度	1,491	-	-	1,491
	当連結会計年度	1,499	-	-	1,499
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	308	-	-	308
	当連結会計年度	295	-	-	295
うち保証業務	前連結会計年度	1,158	-	683	475
	当連結会計年度	1,164	-	651	513
役務取引等費用	前連結会計年度	2,633	-	746	1,886
	当連結会計年度	2,458	-	716	1,741
うち為替業務	前連結会計年度	467	-	-	467
	当連結会計年度	481	-	-	481

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,312,237	-	8,078	2,304,159
	当連結会計年度	2,315,952	-	7,085	2,308,866
うち流動性預金	前連結会計年度	1,220,015	-	2,408	1,217,606
	当連結会計年度	1,287,262	-	1,136	1,286,125
うち定期性預金	前連結会計年度	1,050,974	-	5,669	1,045,304
	当連結会計年度	990,232	-	5,949	984,283
うちその他	前連結会計年度	41,248	-	-	41,248
	当連結会計年度	38,458	-	-	38,458
譲渡性預金	前連結会計年度	18,740	-	-	18,740
	当連結会計年度	6,740	-	-	6,740
総合計	前連結会計年度	2,330,977	-	8,078	2,322,899
	当連結会計年度	2,322,692	-	7,085	2,315,606

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 預金の区分は、次のとおりであります。
a流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,837,745	100.00	1,859,886	100.00
製造業	195,605	10.64	193,701	10.41
農業、林業	806	0.04	862	0.05
漁業	12	0.00	8	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	630	0.03	732	0.04
建設業	76,347	4.15	79,085	4.25
電気・ガス・熱供給・水道業	6,341	0.35	6,311	0.34
情報通信業	47,901	2.61	47,708	2.57
運輸業、郵便業	50,176	2.73	49,343	2.65
卸売業、小売業	259,604	14.13	262,367	14.11
金融業、保険業	87,060	4.74	84,943	4.57
不動産業	273,784	14.90	284,194	15.28
不動産取引業(注)2	126,669	6.89	137,456	7.39
不動産賃貸業等(注)2	147,114	8.01	146,738	7.89
物品賃貸業	50,485	2.75	52,852	2.84
学術研究、専門・技術サービス業	29,466	1.60	31,565	1.70
宿泊業	7,396	0.40	9,023	0.49
飲食業	12,448	0.68	14,361	0.77
生活関連サービス業、娯楽業	30,693	1.67	31,842	1.71
教育、学習支援業	7,247	0.39	7,082	0.38
医療・福祉	76,641	4.17	80,963	4.35
その他サービス	37,918	2.06	38,457	2.07
地方公共団体	90,133	4.91	79,150	4.26
その他	497,044	27.05	505,327	27.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	157	100.00	148	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	157	100.00	148	100.00
合計	1,837,902	―――	1,860,035	―――

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	308,329	-	-	308,329
	当連結会計年度	292,280	-	-	292,280
地方債	前連結会計年度	11,864	-	-	11,864
	当連結会計年度	2,451	-	-	2,451
社債	前連結会計年度	92,253	-	-	92,253
	当連結会計年度	72,907	-	-	72,907
株式	前連結会計年度	27,670	-	1,712	25,957
	当連結会計年度	29,029	-	1,577	27,452
その他の証券	前連結会計年度	105,560	-	23	105,536
	当連結会計年度	73,581	-	23	73,558
合計	前連結会計年度	545,677	-	1,736	543,941
	当連結会計年度	470,250	-	1,600	468,650

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	6.75
2.連結における自己資本の額	1,009
3.リスク・アセットの額	14,940
4.連結総所要自己資本額	597

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	6.58
2.単体における自己資本の額	980
3.リスク・アセットの額	14,888
4.単体総所要自己資本額	595

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	99	87
危険債権	380	344
要管理債権	20	14
正常債権	18,130	18,504

(経営成績に重要な影響を与える要因)
当行グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。
当行グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。
また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当行グループでは、平成30年5月1日を効力発生日とする、株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京との合併に向け準備を進めてまいりました。平成30年度は合併関係費用の負担等により利益が低下するものの、3行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、他金融機関の積極的な東京圏への業務展開やマイナス金利政策の影響等により貸出金利回りが低下し、貸出金利息が前連結会計年度比6億円減少、有価証券利息配当金が同8億円減少したことにより、資金運用収益は同14億円の減少となりました。一方、投資信託や保険の販売等による役務取引等収益は同5億円の増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により12億円増加、その他業務収益は債券売却益の減少等により8億円減少となり、経常収益は、前年同期比5億円減少の427億円となりました。費用面では、外国債券の売却損が増加したことによりその他業務費用が12億円増加したほか、青山本店への移転に関する消費税の支払等、本店移転費用の計上等により営業経費が14億円増加しました。合併関係費用の計上もありましたが、与信費用が減少したことを主因として、その他経常費用は4億円減少し、経常費用は15億円増加の407億円となりました。この結果、連結経常利益は21億円減少の19億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円減少の10億円となりました。期初の計画比で見ると、連結経常利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円下回っております。
なお貸出金は当期中222億円増加しておりますが、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化したことにより、中小企業向けの比率が高まっており、貸出金利回りの低下幅は縮小傾向にあります。引き続き、大企業向け貸出から中小企業向け貸出にポートフォリオの入れ替えを進めてまいります。
当行は、平成30年5月1日、八千代銀行、新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となりました。本合併により、これまで培ってきた当行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。
(単位:億円)

	平成29年度(計画)	平成29年度(実績)	計画比
経常利益(連結)	29	19	△10
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	13	10	△3

・生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。