有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業 内容	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
親会社	株式会社東京TYフィナンシャルグループ	東京都 新宿区	27,500	子会社の経営管理	被所有 直接 100%	経営管理 役員の兼任 職員の出向	増資の 割当 (注1)	15,000	-	-
							経営管理 料の支払 (注2)	474	-	-
							出向者 人件費 の受取 (注3)	193	-	-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当行が平成28年6月24日に実施した株主割当増資を、株式会社東京TYフィナンシャルグループが1株につき20,000円で引き受けたものであります。
(注2)経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
(注3)職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業 内容	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
親会社	株式会社東京TYフィナンシャルグループ	東京都 新宿区	27,500	子会社の経営管理	被所有 直接 100%	経営管理 役員の兼任 職員の出向	経営管理 料の支払 (注1)	497	-	-
							出向者 人件費 の受取 (注2)	234	-	-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
(注2)職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
同一の 親会社を持つ会社	株式会社 新銀行 東京	東京都 新宿区	20,000	銀行業	-	資金取引 役員の兼任	資金の 預入 (注)	10,000	預け金	10,000
							預け金 利息の 受取 (注)	0	未収収益	0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)預け金の利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
同一の 親会社を持つ会社	株式会社 新銀行 東京	東京都 新宿区	20,000	銀行業	-	資金取引 役員の兼任	資金の 預入 (注)	40,000	預け金	20,000
							預け金 利息の 受取 (注)	8	未収収益	1
							資金の 運用 (注)	20,000	コール ローン	10,000
							コール ローン 利息の 受取 (注)	0	未収収益	0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)預け金及びコールローンの利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(東京証券取引所市場第一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。