訂正有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3) 当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4) 当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
(5) 当行は、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△33,848
年金資産	(B)	30,461
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△3,387
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	918
未認識数理計算上の差異	(E)	12,052
未認識過去勤務債務	(F)	―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	9,584
前払年金費用	(H)	9,590
退職給付引当金	(G)-(H)	△6

(注) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。他の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	760
利息費用	740
期待運用収益	△603
過去勤務債務の費用処理額	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,709
会計基準変更時差異の費用処理額	459
その他	7
退職給付費用	3,074

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.50%
(2) 期待運用収益率 3.91%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3) 当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4) 当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
(5) 当行は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	33,848
勤務費用	839
利息費用	487
数理計算上の差異の発生額	2,055
退職給付の支払額	△2,136
過去勤務費用の発生額	△2,567
退職給付債務の期末残高	32,526

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	30,461
期待運用収益	684
数理計算上の差異の発生額	3,534
事業主からの拠出額	2,060
退職給付の支払額	△1,650
年金資産の期末残高	35,089

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	26,008
年金資産	△35,089
	△9,081
非積立型制度の退職給付債務	6,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,563

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	7
退職給付に係る資産	2,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,563

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	839
利息費用	487
期待運用収益	△684
数理計算上の差異の費用処理額	1,660
過去勤務費用の費用処理額	△427
会計基準変更時差異の費用処理額	459
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	2,341

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△2,139
未認識数理計算上の差異	8,913
その他	459
合計	7,232

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	54%
債券	20%
コールローン	19%
その他	7%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.5%
② 長期期待運用収益率 3.91%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7百万円であります。