有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3)当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4)当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
(5)当行は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,526	32,238
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△405	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,121	32,238
勤務費用	677	717
利息費用	256	198
数理計算上の差異の発生額	1,237	1,593
退職給付の支払額	△2,054	△1,963
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	△7
退職給付債務の期末残高	32,238	32,777

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	35,089	43,008
期待運用収益	701	860
数理計算上の差異の発生額	6,604	△3,125
事業主からの拠出額	2,280	2,260
退職給付の支払額	△1,668	△1,579
年金資産の期末残高	43,008	41,423

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,230	32,776
年金資産	△43,008	△41,423
	△10,777	△8,647
非積立型制度の退職給付債務	8	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,769	△8,646

退職給付に係る負債	8	0
退職給付に係る資産	△10,777	△8,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,769	△8,646

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	677	717
利息費用	256	198
期待運用収益	△701	△860
数理計算上の差異の費用処理額	1,433	734
過去勤務費用の費用処理額	△855	△855
会計基準変更時差異の費用処理額	459	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,269	△64

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△855	△855
数理計算上の差異	6,799	△3,983
会計基準変更時差異	459	-
合計	6,403	△4,839

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,283	△427
未認識数理計算上の差異	2,113	6,097
会計基準変更時差異	-	-
合計	829	5,669

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	22.5%	25.3%
株式	59.5%	53.6%
現金及び預金(コールローンを含む)	6.3%	12.1%
生保一般勘定	7.0%	4.9%
その他	4.7%	4.1%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47.6%、当連結会計年度44.8%含まれております。
また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「現金及び預金」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より「現金及び預金(コールローンを含む)」に含めて表示することとしました。この表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.5%	3.7%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。