有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3)当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4)当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
(5)当行は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,777	32,100
勤務費用	777	759
利息費用	112	132
数理計算上の差異の発生額	533	△47
退職給付の支払額	△2,099	△2,049
その他	-	1,144
退職給付債務の期末残高	32,100	32,040

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	41,423	46,225
期待運用収益	828	924
数理計算上の差異の発生額	3,388	2,709
事業主からの拠出額	2,254	2,212
退職給付の支払額	△1,669	△1,641
年金資産の期末残高	46,225	50,430

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,100	32,039
年金資産	△46,225	△50,430
	△14,125	△18,391
非積立型制度の退職給付債務	0	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,124	△18,390

退職給付に係る負債	0	1
退職給付に係る資産	△14,125	△18,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,124	△18,390

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	777	759
利息費用	112	132
期待運用収益	△828	△924
数理計算上の差異の費用処理額	1,146	940
過去勤務費用の費用処理額	△427	-
その他	-	1,144
確定給付制度に係る退職給付費用	779	2,052

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△427	-
数理計算上の差異	4,001	3,696
合計	3,573	3,696

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,095	△1,600
合計	2,095	△1,600

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	22.5%	23.9%
株式	57.2%	53.8%
現金及び預金(コールローンを含む)	10.8%	17.5%
生保一般勘定	4.6%	0.1%
その他	4.9%	4.7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47.0%、当連結会計年度47.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.3%	4.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円であります。