横浜銀行（8332）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 361億4900万
2009年3月31日 +88.23%: 680億4200万
2010年3月31日 -10.12%: 611億5500万
2010年12月31日 +1.01%: 617億7200万
2011年3月31日 -19.15%: 499億4000万
2011年6月30日 +0.16%: 500億1900万
2011年12月31日 -10.48%: 447億7700万
2012年3月31日 -22.81%: 345億6200万
2012年6月30日 +1.91%: 352億2200万
2012年12月31日 -8.32%: 322億9000万
2013年3月31日 -48.21%: 167億2300万
2013年6月30日 +10.73%: 185億1800万
2013年12月31日 -53.55%: 86億100万
2014年3月31日 +86.27%: 160億2100万
2014年6月30日 -4.58%: 152億8800万
2014年9月30日 -41.14%: 89億9900万
2014年12月31日 -47.95%: 46億8400万
2015年3月31日 +9.95%: 51億5000万
2015年6月30日 -10.8%: 45億9400万
2015年9月30日 +0.65%: 46億2400万
2015年12月31日 -3.83%: 44億4700万
2016年3月31日 +5.64%: 46億9800万

個別

2008年3月31日: 282億9200万
2009年3月31日 +106.45%: 584億1000万
2010年3月31日 -13.91%: 502億8500万
2011年3月31日 -21.79%: 393億3000万
2012年3月31日 -35.02%: 255億5600万
2013年3月31日 -69.98%: 76億7100万
2014年3月31日 -47.82%: 40億300万

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 税効果会計について
繰延税金資産は、現時点の会計基準にもとづき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績ならびに自己資本比率に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

2016/06/30 13:40

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/30 13:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,081百万円	20,834百万円
繰延税金負債合計	△60,245	△46,922
繰延税金資産(負債)の純額	△22,613百万円	△15,345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 13:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,442百万円	27,817百万円
繰延税金負債合計	△62,188	△48,814
繰延税金資産(負債)の純額	△17,203百万円	△7,438百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 13:40