(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,442百万円	27,817百万円
退職給付に係る負債	5,423	5,218
有価証券償却	2,500	2,301
その他	9,398	10,709
繰延税金資産小計	49,764	46,046
評価性引当額	△4,779	△4,670
繰延税金資産合計	44,984	41,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,554	△35,118
退職給付信託設定益益金不算入	△6,569	△6,243
その他	△6,063	△7,452
繰延税金負債合計	△62,188	△48,814
繰延税金資産(負債)の純額	△17,203百万円	△7,438百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	―
負ののれん発生益	△2.7	―
その他	1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は 81百万円減少し、繰延税金負債は 1,063百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,834百万円増加し、法人税等調整額は 984百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。