有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,874百万円	35,266百万円
退職給付引当金	5,537	―
退職給付に係る負債	―	5,753
有価証券償却	3,504	2,968
その他	12,866	17,224
繰延税金資産小計	58,782	61,212
評価性引当額	△4,689	△4,821
繰延税金資産合計	54,093	56,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,035	△28,781
退職給付信託設定益益金不算入	△6,115	△7,263
その他	△3,218	△4,371
繰延税金負債合計	△37,370	△40,416
繰延税金資産の純額	16,723百万円	15,974百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。