有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,081百万円	20,834百万円
退職給付引当金	5,339	5,124
有価証券償却	2,489	2,314
その他	7,667	6,048
繰延税金資産小計	40,577	34,321
評価性引当額	△2,945	△2,745
繰延税金資産合計	37,631	31,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,553	△34,133
退職給付信託設定益益金不算入	△6,569	△6,243
その他	△5,122	△6,545
繰延税金負債合計	△60,245	△46,922
繰延税金資産(負債)の純額	△22,613百万円	△15,345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は 895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,784百万円増加し、法人税等調整額は 889百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。