有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,813百万円	27,908百万円
退職給付引当金	5,464	5,676
有価証券償却	3,278	2,765
その他	10,203	10,072
繰延税金資産小計	47,760	46,423
評価性引当額	△3,296	△3,262
繰延税金資産合計	44,463	43,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,702	△27,757
退職給付信託設定益益金不算入	△6,115	△7,263
その他	△2,973	△4,135
繰延税金負債合計	△36,792	△39,156
繰延税金資産の純額	7,671百万円	4,003百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。